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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2009年12月27日 http://tanakanews.com/
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★地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（２）
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１２月１９日に閉幕したコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締結国
会議（ＣＯＰ１５）は、世界のほとんどの国の代表らが２週間も話し合い、事
前に何百ページも文書が用意されていた。だが、閉幕時に採択された「コペン
ハーゲン合意」はわずか２ページで、しかもこの文書すら各国間で合意に達せ
ず、各国が留意する（take note）という決議にとどまった。
http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/l07.pdf
Copenhagen Accord
合意文は、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えねばならず、膨大な二酸
化炭素などの排出削減が必要で、先進国は９７年の京都議定書に従って削減を
進めねばならないと定めているが、京都議定書を超える排出削減を何も決めて
いない。合意文書には付属文書がついているが、それは２０２０年までの国別
の排出削減量の一覧表の「枠」だけだ。中身は空っぽで、今後決めることにな
っている。時間切れの中、合意文書は草案のまま発表され、ＣＯＰ１５は閉幕
した。
http://www.ft.com/cms/s/0/9095f148-ec50-11de-8070-00144feab49a.html
Marathon turns into merely `a first step'
会議中、コペンハーゲンは連日雪が降った。「温暖化」を協議するはずの各
国参加者がセキュリティシステム不調で会場に入れず「極寒」の屋外で寒さに
ふるえながら何時間も行列して待つという、懐疑論者をニンマリさせる逆説的
な事態も起きた。合意を決議した最終日には米国や東アジアが寒波に襲われ、
米国のオバマ大統領は調印式も出ず、歴史的な大雪で死者が出た米東海岸に戻
った。日本では、北海道の芽室などで１２月の観測史上最低気温を記録した。
http://content.usatoday.com/communities/theoval/post/2009/12/obama-claims-partial-victory-in-copenhagen/1
Obama claims partial victory in Copenhagen
１１月末、国連の専門家会議（ＩＰＣＣ）で温暖化対策を推進する中心的存
在だった英国のイーストアングリア大学の気候研究所（ＣＲＵ）で、世界の気
候変動のデータに歪曲的な処理がほどこされていたことが、ネット上での情報
流出によって暴露される「クライメートゲート」が起きた。暴露されたメール
の束の中には、今年１０月にＢＢＣが「地球の平均気温は上昇していない」と
報じた件で、在米の研究者（Kevin Trenberth）が報道された気温降下を事実
と考え「われわれの気候変動データは間違っており、観測方法が不十分だった」
（the data are surely wrong. Our observing system is inadequate）と
書いているものもある。ＩＰＣＣの中心だった英米の専門家たちも、地球の気
温が上がっていないことを自覚しているわけだ。
http://www.eastangliaemails.com/emails.php?eid=1052&filename=1255523796.txt
Subject: Re: BBC U-turn on climate
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/8299079.stm
What happened to global warming?
地球の気温が上昇していないとか、人為が気候変動の主要因ではないという
指摘は、あちこちから出ており、各国は「温暖化対策」を協議する前に「本当
に温暖化しているのか」を協議（というより観測・再分析）せねばならない。
ＣＯＰ１５で温暖化対策について何も決まらなくても何の問題もなく、むしろ
世界的な時間と労力と費用の無駄遣いだったといえる。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704541004574599981936018834.html
Climate Change Is Nature's Way
▼明らかになる温暖化捏造のからくり
ロシアの経済研究所は最近、英ＣＲＵが温暖化を「立証」した際、ロシアの
観測地点のうち、２０世紀末に温暖化傾向を示していなかった地点の気温デー
タをすべて排除し、ロシア全体の２５％の観測地点の気温データだけを使って、
ロシアの気温が上昇しているかのような歪曲的な結果をＣＲＵが出していた
ことを指摘した。ロシアの全データを使って分析すると、２０世紀半ば以来の
ロシアの気温は上下し続けるだけで、上昇傾向を示さない。
http://rt.com/Top_News/2009-12-18/data-cherry-picked-climatologists.html?fullstory
Russian weather data cherry picked by UK climatologists - report
http://blogs.telegraph.co.uk/news/jamesdelingpole/100020126/climategate-goes-serial-now-the-russians-confirm-that-uk-climate-scientists-manipulated-data-to-exaggerate-global-warming/
Russians confirm UK climate scientists manipulated data to exaggerate global warming
オーストラリアの研究者も、ＣＲＵが豪州の温暖化を「証明」するために、
都市化によって平均気温が上昇する豪州の都市近郊などの観測地点（豪全体の
４０％）だけを選んで使い、それ以外の気温データを「不適切」として排除し、
温暖化傾向を捏造したと指摘している。ＣＲＵの詐欺手法が、世界的にしだい
に明らかになっている。
http://us.asiancorrespondent.com/gavin-atkins-shadowlands/climategate:%20australian%20records%20under%20scrutiny
Climategate: Australian records under scrutiny
ＩＰＣＣは「ヒマラヤの氷河は２０３５年までに溶ける」とする報告書を以
前に出していたが、これは実は「２３５０年までに溶ける」と書くべきところ
を誤植してしまっていたと、今ごろになってＩＰＣＣ関係者が暴露している。
２０３５年氷河溶解説は、各国のマスコミが「事実」として大きく報じ、先進
国の政府は、緊急な温暖化対策の必要性を「啓蒙」する象徴的な事象として、
この件を繰り返し広報してきた。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703939404574567921682049840.html
The Real Copenhagen Agenda
クライメートゲートの暴露後、温暖化捏造の主犯であるＣＲＵの「親分」に
あたる英国気象庁（ＭＥＴ）は、ＣＲＵを弁護すべく、０７年のＩＰＣＣ報告
書を根拠に「温暖化人為説はすでに事実として確立している」と発表した。だ
が、同報告書をまとめた中心勢力はＣＲＵだった。裏を返せば、英政府は、捏
造の疑いがあるＣＲＵの分析以外に、温暖化の証拠として挙げられるものがな
いということだ。
http://www.infowars.com/climategate-outrage-explodes-as-carbon-tax-agenda-collapses/
Climategate Outrage Explodes As Carbon Tax Agenda Collapses
米国ではＮＡＳＡ（航空宇宙局）が英ＣＲＵと歩調を合わせ、以前に「地球
史上、最も暑かったのは１９９８年だ」と発表したが、米国の学者から「その
結論を出した元データを公表せよ」と要求された後、元データを公表しないま
ま「実は１９３４年の方が暑かった」と訂正し、その後また「９８年と０６年
が最も暑く、３４年がその次だった」と再訂正する迷走を続けている。ＣＲＵ
での暴露を受け、ＮＡＳＡに対しても元データ公表の圧力が、外部の学者から
再び強まっており、捏造スキャンダルは米国に飛び火しかねない。
http://www.washingtontimes.com/news/2009/dec/03/researcher-says-nasa-hiding-climate-data/
Researcher: NASA hiding climate data
政治圧力の結果なのか、検索エンジンのグーグルが、クライメートゲート関
係の文書が検索結果一覧の中に出てこないようにしてしまったという指摘もある。
http://blogs.telegraph.co.uk/news/jamesdelingpole/100018263/climategate-googlegate/
Climategate: Googlegate?
▼実は重要だったＣＯＰ１５
地球が温暖化していないのに、世界のほとんどの国の代表が集まって温暖化
対策会議を開いたことは、確かに無意味であり、壮大な無駄遣いだ。合意文は
「誰にも好かれない文書」と揶揄された。だが、もう一つ深く掘り下げてみる
と、実はＣＯＰ１５は非常に重要な会議だった。それは、以前の記事「新興諸
国に乗っ取られた地球温暖化問題」に書いた「世界政府作り」の面である。
http://tanakanews.com/091031warming.php
◆新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題
全１２項からなるＣＯＰ１５の合意文書の９項に、先進諸国が発展途上国の
温暖化対策のために資金や技術を提供し、その資金（Green Climate Fund）の
財源や使途を決めるために国際的な高官協議体（High Level Panel）を設立す
る、と書いてある。先進諸国の政府財政から十分な資金を集められない場合、
他の資金源を作る必要があるが、その決定も高官協議体が行う。
http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/l07.pdf
Copenhagen Accord
最終合意には詳細が盛り込まれなかったが、ＣＯＰ１５の議論の中で出てき
たのは、先進諸国が毎年１０００億ドルの資金を用意し、それを途上諸国の温
暖化対策の費用にあてる構想だ。先進各国の政府が出す資金を全部集めても、
この半分にもならないので、残りは民間経済に対する課税として集める。課税
方法として最有力なのは、全世界の国際金融取引に対して微少な比率の課税を
行う「トービン税」である。
http://www.ft.com/cms/s/0/9095f148-ec50-11de-8070-00144feab49a.html
Marathon turns into merely `a first step'
従来の世界では、税制はすべて国ごとに別々で、トービン税に象徴される世
界的課税は史上初めてである。国際課税は、当然ながら国際的な高官協議体で
決める必要がある。実は、すでにトービン税については１１月のＧ２０会合で、
英国（今年の主催国）の発案で議論されている。ＣＯＰ１５の合意文書に盛り
込まれた「高官協議体」とはＧ２０のことである。（私は最初、英国が財政
破綻寸前の自国を救済する仕掛けとしてトービン税を提唱したのかと思ったが、
そうではないようだ）
http://www.ft.com/cms/s/0/594673f2-cba8-11de-924d-00144feabdc0.html
Brown floats idea for global tax on banks
ＣＯＰ１５の議論では、国連機関であるＩＭＦと世界銀行が、先進国政府か
らの支援金やトービン税収を受け取って管理する構想が話し合われた。昨年Ｇ
２０が世界経済の中心的な意志決定機関として台頭して以来、ＩＭＦと世銀は、
Ｇ２０の金庫番として機能する傾向を強めている。つまり、ＣＯＰ１５の議論
の本質は、先進諸国の援助金とトービン税によって、Ｇ２０と傘下のＩＭＦ
世銀が巨額の財政を持ち、温暖化対策を名目に、途上国に資金を分配する権能
を持つことである。
http://www.prisonplanet.com/copenhagen-accord-establishes-global-government-framework.html
Copenhagen Accord Establishes Global Government Framework
使途が「温暖化対策」に限定されているものの、人類史上初めて、世界各国
の首脳が集団で意志決定する機関が、直接民間経済に課税して財源を持って活
動する（既存の国連は、各国からの上納金が頼りで、独自の財源を持っていな
い）。これは、史上初の「世界政府」の出現である。１０月に「Ｇ２０は世界
政府になる」という記事を書いたが、そのとおりの展開になってきた（温暖化
問題が使われるのは私にも意外だったが）。
http://tanakanews.com/091006G20.htm
Ｇ２０は世界政府になる
▼中国や途上国の利得になる温暖化問題
ＣＯＰ１５で出てきた世界政府構想は、表向きは地球温暖化対策のためであ
る。だが、米国の中枢的な世界戦略立案機関である外交問題評議会（ＣＦＲ）
からは、すでに今年夏に「ＣＯＰ１５で包括的な条約が締結される可能性はほ
とんどゼロだが、温暖化対策に限定せず、環境問題全般やも途上国の経済発展
の全般をテーマに含め、目標を拡大すれば、有効な枠組みになりうる」との主
張が出ている。ＣＯＰ１５で構想された新体制が、環境や発展の全般に拡大さ
れれば、それは世界政府そのものになる。
http://www.devex.com/articles/copenhagen-s-inconvenient-truth
Copenhagen's Inconvenient Truth
今後、中国やインドなどＢＲＩＣ諸国が高度経済成長を続けそうで、いずれ
中南米や中近東、アフリカ諸国も高度成長に入る可能性があるが、それは世界
の中産階級人口の爆発的な増加となる。省エネや産業効率化、環境対策、農産
物の増産などを従来に増して強化しなければ、エネルギーや資源、食糧の高騰
や、公害の悪化が耐え難くひどくなる。ＢＲＩＣの中心である中国の経済有力
者（中国建設銀行の郭樹清会長）は最近、経済発展にともなって省エネや産業
効率化、環境対策の強化が中国に必須だと提唱している。
http://www.ft.com/cms/s/0/98bd3a78-eb44-11de-bc99-00144feab49a.html
Growing China Guo Shuqing on the need for reform
地球温暖化問題はもともと、英国が主導する先進国が、中国など新興諸国・
途上国の経済成長に「排出税」を課してピンハネする策略だ。中国は、途上諸
国を誘い、ＣＯＰによる温暖化対策に反対してきた。しかし、ＣＯＰが省エネ
や環境問題の全般にテーマを広げ、意志決定に中国や途上国も参加し、先進国
が途上国のために資金を用意してくれるなら、中国や途上国にとって反対すべ
きものから賛成すべきものに転換する。
この転換は、中国や途上諸国だけでなく、日本やＥＵにとっても重要だ。従
来のピンハネ構造の温暖化対策では、日本と中国は敵であり、ＥＵとアフリカ
は敵だったが、今後立ち現れてきそうな途上国支援の温暖化対策では、日本や
ドイツの環境技術が中国やアフリカの人々の生活向上の役に立つ。発電機能と
してほとんど無意味な「風力発電」など、イメージ先行のいかがわしい構造も
消えていくだろう。
日本の外務省は、温暖化外交に熱心で、従来これは対米従属（米英中心主義
への従属）の戦略だった。だが今後はしだいに中国や途上国（多極主義）のた
めの戦略に衣替えするだろう。外務省は隠然と多極化に対応し、生き残りを模
索しそうだ。
英米学者による地球温暖化理論の捏造が暴露されたクライメートゲートにつ
いて、米欧日のマスコミはほとんど報じていない。この件は「９１１自作自演
説」や「米政界はイスラエルと金融界の支配下にある」といった件と同様、報
じられないがゆえに「事実」とみなされず「陰謀論」の領域に置かれている。
しかし、すでにインターネットには多くの情報が出ており、今後しだいに多く
の人が温暖化を捏造と知覚する方向に事態が動くだろう。人々が温暖化の捏造
に気づくほど、ＣＯＰの体制は不要だという話になるが、そのころには、ＣＯ
Ｐで作られたＧ２０とＩＭＦなどの「世界政府」の構図は、温暖化対策に限定
しない広範な「途上国支援体制」へと変化しているだろう。
▼排出削減するふりで談合した米欧中印
温暖化問題をめぐる最近の動きを見ていると、米国やＥＵ、中国が絡んだ、
隠れ多極主義的な「新世界秩序」作りという感じがする。米国とＥＵ、中国は、
ＣＯＰ１５が「ピンハネ構造」を「途上国支援型」に転換させる会合になる
ことを自覚しつつ、演技として激論を戦わせてきた観がある。
http://blacklistednews.com/?news_id=6626
Let the Copenhagen wealth transfer begin
ＣＯＰ１５の合意に排出削減義務の数値化が盛り込めないことは、１０月末
のＥＵサミットが数値化の盛り込みに合意できず、拘束力の薄い政治声明（曖
昧な努力目標）しか合意できなかった時点で、すでに決まっていた。温暖化対
策に積極的なＥＵ諸国が合意できない限り、世界的合意は無理だった。ドイツ
のメルケル首相は１０月３１日に「ＣＯＰ１５では削減義務を盛り込めない」
と表明した。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/environment/article6897178.ece
Merkel: no chance of Kyoto-style agreement at Copenhagen
１１月末には、オバマ大統領も訪日後に参加したＡＰＥＣサミットがシンガ
ポールで開かれたが、そこでも米中やインドが削減義務の数値化に反対を表明
した。ＡＰＥＣには、ＣＯＰ１５主催国デンマークの首相が飛び入り参加し、
ＣＯＰ１５で国別の数値目標を掲げず政治声明のみ決議することを提案し、米
中インドや日本の同意を得た。この時点で、Ｇ２０の大半の国々が、ＣＯＰ１５
で曖昧な政治声明だけ出すと合意したことになる。
http://www.guardian.co.uk/environment/2009/nov/15/obama-copenhagen-emissions-targets-climate-change
Copenhagen climate summit hopes fade as Obama backs postponement
その後、米中インドは、自国の排出削減の「努力目標」を、個別に相次いで
発表した。各国は、従来表明していた目標値より削減率がさらに大きい目標を
それぞれ発表したが、この動きの裏には「ＣＯＰ１５では各国の履行義務をと
もなう条約は、模索するふりだけで、実際には締結されない」というＡＰＥＣ
での密約的談合が存在していた。
http://www.nytimes.com/2009/11/27/science/earth/27climate.html
China Joins U.S. in Pledge of Hard Targets on Emissions
そして、１２月初旬にＣＯＰ１５が開幕すると、米国は「中国が自国の排出
削減目標を達成するかどうか、国際的な監視団を派遣して監視する必要がある。
それができなければ、米国も自国の削減目標を守らない」と言い放った。米国
は、中国と自国の削減目標が談合的な茶番の産物だと知りながら、中国に言い
がかりをつけ、米中が世界の中心で対立している構図を作った。茶番の上に
茶番を重ねたのである。
http://www.nytimes.com/2009/12/15/science/earth/15climate.html
China and U.S. Hit Strident Impasse at Climate Talks
▼多極化を象徴する大混乱の議論
中国は「Ｇ７７」という、１５０カ国以上の発展途上国が参加する国際組織
を率いる形でＣＯＰ１５に参加した。米中の言い合いは、先進国を率いる米国
と、途上国を率いる中国という世界対立の形をとった。１２月１８日、議論の
最終日にコペンハーゲンに到着したオバマは、同日に到着した中国首相の温家
宝と会談し、米国と中国が２者会談して「世界の最重要事項」である温暖化対
策について決定する「米中２国覇権（Ｇ２）」の構図を演じて見せた。その上
で、事前の談合どおり、曖昧な政治声明のみの数値義務抜きの合意が発表された。
http://www.huffingtonpost.com/2009/12/18/obamas-copenhagen-speech_n_397152.html
Obama's Copenhagen Speech: The Collapse Of A Deal?
中国はオバマが１１月の訪中時に提案した「米中Ｇ２」の構想を明確に拒否
したが、コペンハーゲンのどさくさの中で、オバマは中国にＧ２の相棒を演じ
させてしまった。私が以前から指摘している「覇権のババ抜き」の構図である。
中国は、自国がそれほど大きな役割を演じることになると予測せず、自国代表
の記者会見場として狭い部屋しかおさえていなかったので、会場に入りきら
ないほど多数の記者がやってきて大混乱となった。米大統領の広報官は「米国
の記者が全員入れないなら、米政府はＣＯＰ１５自体を放棄して帰国する」と
周囲が仰天（失笑）するような脅しを発しつつ、中国人記者を押しのけて米国
人記者を中国政府の会見場に入れようとしたが、全員は入れられなかった。
http://content.usatoday.com/communities/theoval/post/2009/12/obama-claims-partial-victory-in-copenhagen/1
Obama claims partial victory in Copenhagen
http://tanakanews.com/f0615empire.htm
行き詰まる覇権のババ抜き
ＣＯＰ１５の最終日、主要各国が最後の演説をして、合意文の採決が行われ
た。演説では米国や中国、ブラジルなどの首脳が、口々に自国の積極的な排出
削減目標を自慢したが、これらの諸大国は、曖昧な政治声明しか出さないこと
を事前に談合しており、各国は実施するつもりのない目標を自画自賛する茶番
劇を繰り返し、米国とブラジルは互いに相手を批判した。（日本政府が発表し
た大幅な排出削減目標も、各国が真摯な努力をした場合に実施するという条件
がついており、国際茶番劇の一端を担っている）
http://www.reuters.com/article/idUSGEE5BB07F20091218
No U.N. deal on carbon cuts, last day of talks
ＣＯＰ１５の議論の中では、ベネズエラのチャベス大統領や、スーダンの首
脳らが、Ｇ７７の主要メンバーとして「先進国が途上国に巨額資金をくれると
約束しない限り、合意に調印しない」「融資ではなく、返済義務のない贈与で
なければならない」などと大騒ぎした。これらの国々は、温室効果ガスの排出
量が少なくＣＯＰ議論の中で重要でない上、反米主義を掲げる諸国だ。先進国
からは「何であんな奴らに言いたい放題にさせるのか」という批判が出たが、
反米諸国が声高に主張し、それをＢＲＩＣの非米大国が取りなしつつ米国に譲
歩を迫り、結局は反米非米諸国の主張が通った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aqC.iVBrBGT8&pos=8
Developing Countries Say `No Money, No Deal' in Climate Talks
これはまさに、以前に書いた「国連を乗っ取る反米諸国」の構図である。最
近の国際社会では、イスラエルを「悪」に、イランやアラブを「善」にする善
悪転換の動きも、同様の反米非米諸国の主導で進んでいる。この多極的な新世
界秩序は、今後さらに明確化するだろう。ＢＲＩＣや途上国の発言力が強まり、
先進国の中でもＥＵや豪州、カナダなどは、多極型の新世界秩序に沿った戦略
に移行しそうだ（小沢一郎主導の日本も）。先進国（旧Ｇ７）の団結は崩れる。
ＦＴ紙は「もしＣＯＰ１５が、今後の多極的な世界（the new multipolar world）
を象徴する出来事であるなら、今後の世界は混乱したものになる」と書いている。
http://www.ft.com/cms/s/0/7c5f4ea4-eb2e-11de-bc99-00144feab49a.html
The old world order is melting away
http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国
ＣＯＰ１５の合意文は草案のままで、可決もされず「各国が留意すべき文書」
にすぎない。各国の排出削減義務量を決める件は、各国の利害が衝突して全く
決まらない。しかし、排出削減量の未決をしり目に、高官協議体（Ｇ２０と
ＩＭＦ）が温暖化対策費の名目でトービン税を世界に課税する「世界政府化」
の件は事実上合意された。来年は韓国が主催国となるＧ２０サミットなどで、
この件の具体化が模索される可能性が高い。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/eo20091225a1.html
The challenge of Seoul's G20 chairmanship
▼プロパガンダの構図を乗っ取る
米英中心体制の永続化のための策略だった地球温暖化問題は、いつの間にか、
世界を多極化することに貢献している。この転換は、９１１からイラクとアフ
ガンの占領失敗への流れと、本質的に同じものである。９１１事件によって
世界は、米英イスラエルが主導する恒久的な「テロ戦争」という強化された米
英中心体制になった。
しかし、米中枢の政策集団であるネオコンの人々が、テロ戦争の体制をもっ
と強化すると言いつつ、米軍をイラクに侵攻させて占領の泥沼に沈め、アフガ
ン占領もＮＡＴＯ（米欧同盟）を解体させかねない窮地に陥り、テロ戦争は強
化されすぎた挙げ句、イスラエルを潰そうとするイスラム主義勢力の人気を高
めてしまい、弱体化した米英は、中露など新興諸国側の意見を重視せざるを得
なくなっている。
地球温暖化問題と、テロ戦争・イラク戦争とのもう一つの類似性は「プロパ
ガンダ」の動員である。米欧日では、地球温暖化についてマスコミに歪曲的な
報道を続けさせる隠然とした力が働いており、温室効果ガス排出削減の必要性
は「無誤謬の真実」とされている。同様に「９１１はアルカイダの犯行」とい
うのもマスコミでは無誤謬の真実とされ、イラク侵攻時には「フセインは極悪
だ」というのも無誤謬の真実として報じられた。これらに疑問を差し挟む言論
人は、米国でも日本でも、マスコミから締め出された。
だが最終的に、イラク侵攻ではフセインは大量破壊兵器を持っていなかった
ことが確定し、温暖化問題ではＣＲＵの捏造が暴露され出している。９１１・
テロ戦争についても、先日ＢＢＣが「アルカイダは実際に存在しない組織だ。
１９９３年に起きたニューヨークの爆破テロ事件の裁判で犯人をでっち上げね
ばならなかったＦＢＩが、容疑者の出鱈目の供述を根拠に、アルカイダという
テロ組織があるという話を捏造して以来、アルカイダはＦＢＩやＣＩＡにとっ
て便利な敵として使われ続けている」とするテレビ番組を作るなど、隠されて
きた構図が見え出している。
http://www.youtube.com/watch?v=r-hYorNi0nA
BBC now admits al qaeda never existed
私の推測では、ネオコンはイラク侵攻によってテロ戦争を失敗させる意図が
最初からあった。温暖化問題が米英中心主義の道具から多極主義の道具に転換
したのも、米欧中枢に意図的に転換を起こした人がいた結果である。プロパガ
ンダの機能を握るのは軍産複合体（米英中心主義者）だが、マスコミに対して
いったんプロパガンダ戦略が発動されされたら、簡単には止められないし（マ
スコミ人の多くはプロパガンダを信じ込んでいる）、方向転換も難しい。隠れ
多極主義者たちは、このプロパガンダの特性を生かし、プロパガンダ戦略の操
縦席を米英中心主義者の手から隠然と乗っ取った上で、やりすぎや混乱を引き
起こしつつ、米英中心主義のためのプロパガンダを、いつのまにか多極主義の
ためのプロパガンダに転換する策略をやったのだろう。
これは、テロ組織に入り込んだ捜査官が、犯人検挙とは逆に、躊躇するテロ
組織の他の人々を扇動してテロをやらせてしまうという、９１１・テロ戦争に
際しての米英イスラエルなどの諜報機関の手口の逆をいくものである。
温暖化人為説を無誤謬の真実と報じるマスコミのプロパガンダは今後も続く
だろうが、今後の歪曲報道は、むしろ世界を米英中心体制から多極体制に転換
させることに貢献してしまう。米英中心主義者が「それはプロパガンダだから
報じるな」と叫んでも、陰謀論者扱いされ、無視されるだけだ。諜報の世界は
ドラマチックに奥が深い。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/091227warming.htm
●関連記事
http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
●最近の田中宇プラスから（購読料は半年３０００円）
◆ユーロの暗雲
http://tanakanews.com/091224euro.php
【２００９年１２月２４日】 もし今後、金融財政危機が南欧、東欧からユーロ
圏全体へと広がり、ユーロが不安定になって国際通貨としての信用を失墜した
場合、得をするのは、財政赤字と通貨過剰発行によってユーロ圏より先に破綻
すると思われてきた米国と英国である。「米英中心主義」と「多極主義」との
対立軸で見ると、ギリシャの危機は、ＥＵが世界の極として立ち上がることを
阻害するとともに、米英中心主義を延命させる効果がある。今年初めと今回の
ギリシャや東欧の金融財政危機について「英米金融界が、ユーロは危ないとい
う話を作ってドルやポンドを守るために流したデマの結果である」との指摘も
ある。
◆強まる日中韓の協調
http://tanakanews.com/091215korea.php
【２００９年１２月１５日】米国のボズワース特使の訪朝によって、来年の６
カ国協議開催と、北核廃棄・米朝と南北の和解・日韓の対米従属の終わり・東
アジア新安保体制への転換という流れが復活した。この流れを受けて日本では、
東アジア共同体構想が出たり、小沢の大訪中団が繰り出したり、既存の宮内庁
体制を破る形で天皇の習近平会見が行われる動きになっている。小沢や鳩山は、
従来の日本で「マスコミや世論を敵に回すので提起しない方が良い」と考えら
れてきた「米軍基地は日本に必要なのか？」「日本は対米従属のままで良いの
か？」「中国、朝鮮、ロシアを嫌うのは国益に合うのか？」「皇室と国民の関
係はこれでいいのか？」などといった問題を、あえて蒸し返している。この動
きは、世論に問いを吹き込むことで「戦後のタブー」を露呈させ、米国覇権が
壊れて世界が多極化する今後、日本がどのような国になるのが良いかを、日本
人が模索できるようにしているように見える。
◆北朝鮮通貨切り下げの意味
http://tanakanews.com/091206korea.php
【２００９年１２月６日】・・・民間に蓄積された富の一掃をめざした北朝鮮
のデノミ戦略を見て、東京発の英文ウェブログの筆者は、興味深い問いを発し
ている。「北朝鮮と同じ趣旨の手口を、米当局がやることは絶対ないといえる
かどうか」というものだ。経済面で世界最弱の北朝鮮と同じことを、世界最強
の米国がやるはずがないと思う人々の軽信を、このウェブログ筆者は嘲笑して
いる。
◆あちこちで膨らむ金融再崩壊の種
http://tanakanews.com/091204banks.php
【２００９年１２月４日】・・・Ｇ２０のＦＳＢが「遺言状作成」を要求した
３０行は、今後の金融危機で潰れる可能性がある。日本では、三菱東京ＵＦＪ
銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、野村証券が３０行の中に入っている。国際
的に活動する日本の大手金融機関はすべて危ないということだ。これは日本人
にとって驚愕だ。銀行から預金を引き出したくなる。しかし、Ｇ２０の遺言状
作成戦略についてよく考えてみると、これは覇権多極化にともなう政治的な動
きだと感じられる。新興市場諸国の機関投資家の中には、先進国の同業者より
ずさんな投資をしているところが多そうだが、新興諸国の金融機関は今回の危
険リストに入っていない。
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