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http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY200912060374.html
【ロンドン=橋本聡】世界各国の56の新聞が、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が始まる7日付で、「対立を乗り越え、政治合意を」と求める共同社説を掲載する計画を進めている。 呼びかけたのは英国の高級紙ガーディアン。同じ内容の社説を、それぞれの言語で同時に載せる計画で、欧米、アジア、中東、アフリカから45カ国の新聞が応じたという。 先進国と途上国の意見がぶつかり合意成立が危ぶまれるCOP15。同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長は「56紙が20言語で声を合わせ、対立を乗り越えるよう説得したい」と語った。 ◇共同社説の骨子は次の通り。 人類は深刻な緊急事態に直面している。過去14年のうち11年は、記録上最も暖かく、北極の氷は解け始めている。昨年の石油と食料の価格急騰は将来の大混乱の予兆だ。もはや問題は人間の責任かどうかより、残された時間がいかに少ないかだ。 コペンハーゲンに集う192カ国の代表に、我々はこう呼びかける。対立に陥ったり、責任をなすりあったりするのではなく、これまでの政治的失敗を逆に利用せよと。これは富める国と貧しい国の争いではない。気候変動はすべての人々に影響する。だから、すべての人々の手によって解決されなければならない。 我々はこの社説のもとに団結した。指導者たちにもできるはずだ。コペンハーゲンでの歴史的な判断において、彼らが正しい選択をすることを切に願う。 ◇ 「ガーディアン」の共同社説はhttp://www.guardian.co.uk/commentisfree/2009/dec/06/copenhagen-editorialに掲載。 |