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小沢一郎の笑顔 http://www.asyura2.com/09/nametoroku5/msg/743.html
42歳の知り合いの女性は、テレビで小沢に接し、人間としての生き方に学び励まされ、健康な様子に安心すると言う。81歳の無党派の私も、支持者を前に「毎度お騒がせしています」と語る、小沢の笑顔に日本の再生を託している。 振り返ると、小学2年生で、2.26.事件の雪の朝を記憶。大恐慌時の2.26.と青年将校、グローバル不況と政治に介入する東京地検が重なる。谷垣自民党総裁は、民主党幹部の政治とカネを異常と言うが、異常なのは野党のネガティブキャンペーン・マスコミの偏向報道・検察の裁量捜査だ。 昨春からの政治資金規正法事件は、政権交代(議会制民主主義)から国民の関心を政治とカネに、すり替え・逸らす政治テロの役割を果たした。これに対し民主党は、企業団体献金の全面禁止を提案した。小沢代表は、政権交代を優先して辞任し、これを実現した。男子の本懐、政治家の真骨頂と言える。 政権交代は、日本再生の転機と捉えたい。聖徳太子の十七条憲法、天正少年使節が西欧に開いた中世安土桃山文化、坂本龍馬の船中八策が描く近代日本、石橋湛山の小国主義、周恩来と冷戦終結会談、小沢一郎の政権交代実現という歴史の流れだ。 米調査分析会社、ユーラシア・グループは、今年注目すべき世界の指導者10人を公表。民主党の小沢一郎幹事長は中国の温家宝首相、米国のバラク・オバマ大統領に次ぐ3位で、世界的にも注目されている。日本の世論と違うのは何故か。 政権交代を選択したのは、国民だ。ところが政権交代後も野党やマスコミは、その底流を掘り下げず、八ッ場ダム、事業仕分け、普天間移設、郵政人事、石油税暫定税率、天皇と習近平中国副主席の会見問題に加え、小沢・鳩山の政治とカネで、ネガティブキャンペーンを繰り広げている。 政権交代の反動で、その主役二人に、野党・マスコミの政治攻撃が加えられているのだ。検察官僚・野党・マスコミの小沢・鳩山タタキは、政治的なイジメ、国民主権・民主主義への攻撃に他ならない。小沢は、民主党大会で東京地検の手法を、民主主義への攻撃と指摘した。 天皇と習近平中国副主席の会見では、羽毛田信吾宮内庁長官の発言を、小沢民主党幹事長が批判した。これに野党とマスコミは、志位日本共産党委員長の憲法解釈を含め、天皇の国事行為から政治利用として反論を加えた。 だが、その反論は、第1条の象徴天皇と国民主権、第3条の天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふという法理念に、非政治性、中立性・公平性という抽象的な政治概念を挿入し、第4条の国事行為から逆読みするものだ。 第1条の象徴天皇と国民主権は、戦後の日本の政治・社会体制である。第3条の天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。そして第4条の天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しないで、この政治体制を定めている。 憲法の条文は、その成立の歴史からも国民に身近なものではない。だが自然に一読し条文の流れから全体を捉えれば、象徴天皇と国民主権は政治体制そのものである。この象徴天皇制に、羽毛田信吾宮内庁長官が、非政治性、中立性・公平性という抽象的な政治概念を組み入れることこそ、恣意的な政治利用、官僚の政治介入なのだ。 議会制民主主義下の政治と法律、行政・立法・司法は、三権分立に加え三位一体で結ばれ、立法が最上位にある。国権の最高機関は、議会であり、議員を選ぶ国民の主権が基礎にあるのだ。政治主導は、官僚の裁量行政に対し優位に立たねばならない。 この政治とカネ事件は、検察の偶発的・恣意的な対応としても、それを容認するマスコミなど、社会のあり方が問われている。世論調査などで、小沢への不信が流布されるのは、国民が、世紀的な不況の危機を捉え切れず、戦前からの集権支配の下で、政治的に未熟だからだ。 そして政治とカネでは、法を守る検察への”暗黙の信頼”がある。それは、お上依存と表裏で、戦前からの集権体制に根源がある。小沢攻撃は、国民主権に向けられている。官僚の裁量行政は、検察だけではない。戦前の統帥権を抱えた政治体制は、敗戦に当たって誰も戦争の責任を取らず、歴史問題を現在に残している。足利事件など、えん罪事件も同じ課題だ。 国会やマスコミの論議も、法の解釈を裁量している。予算には決算・会計検査の検証があるが、立法後の政令を始めとする行政は、裁量に任されているのだ。調書を取るのは、警察・検察に限らない。税務署・労働基準監督署など多岐に亘っている。 官僚主導とは、裁量行政を主権者国民の上に置くものだ。教育基本法と文科省の指導要領を思い起こす。現職の首相、立法府議員の鳩山が、検察に「上申書」を書き、不自然と思う人は少ないのではないか。根は深く、国会に、法と裁量行政を検証する仕組みが必要だ。取り調べの可視化も、弁護士の同席義務化も対症療法に過ぎない。 この官僚主導体制を、どうチェンジするのか。この政治とカネという小沢・鳩山攻撃は、広く世界・歴史・国民の視点、政権交代と国のかたちという、大局から見なければならない。 政治は、国の舵取りだ。政治の説明責任は、政治とカネの事実関係に矮小化せず、この視点に立たねばならない。先日の朝日新聞で、山口二郎は、司法の場ではなく、政治の場の闘いを求めていた。国会で、この問題の論点と解決策を示すべきではないだろうか。 その一つとして、政治の浄化には、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、個人献金の限度撤廃と無税化が必要だ。選挙法も、流域圏による地域主権の選挙区、供託金の引き下げ、落選・辞任時の復職保障措置など、国民主導の政治に改革が求められる。 小沢一郎の笑顔は、日本の未来を照らしている。鳩山首相は、戦後の政治家には珍しく誠実に対応し、戦前の井戸塀議員のように清廉さが伺える。宇宙人鳩山の粘り腰は、国民の活力を発揮させるだろう。
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