| Tweet |
読者も記者もコメンテーターも、昨年2009年3月の報道を思い返してみるべきだ。
東京地検は、昨年3月3日、小沢一郎氏の公設第一秘書大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は虚偽記載であった。
大久保氏は献金を受けた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名称を収支報告書に記載して提出していた。東京地検は、二つの政治団体は架空団体＝ダミーであるとし、資金の拠出者である西松建設の名称を記載しなかったことを「虚偽記載」だとして起訴した。しかし、今年2010年1月13日の公判で検察側申請の証人西松建設元総務部長が検察側主張を否定する証言を行った。元総務部長は二つの政治団体に実体があったと主張した。献金側がそう主張しているなら、そこから受けた献金は、趣旨はともあれ、虚偽記載にはならない。受領側に実態を確認する義務はないからだ。東京地検は、公判維持がむずかしくなった。そこで大久保元秘書を逮捕し、公判を延期した。石川代議士を逮捕したことも、こちらの冤罪をカムフラージュするためだったことも考えらる。
新聞は押しなべて検察支持だ。去年の報道があまりに一方的だったことが思いだされると、報道姿勢が問われることを心配しているのかしれない。もうひとつの理由は、「検察リーク」を受けているという疑惑がある。新聞は、こういう疑惑を向けられた以上、その実態を調査し、報道すべきだ。政治家に「説明責任」を要求するなら、報道にも説明責任がある。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。