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INTELOGUEより
http://www.intelogue.com/2010/01/20/words-that-kill-society/
ネットの世界では「マスコミ」をゴミ扱いする傾向が強い。人気業界だと思っていた関係者も心中穏やかではないだろう。ネットの言論は、相手を叩こうとするあまり、呵責ないまでに攻撃的で、つまりは議論にならないことが多い。「論」を議すのではなく、手っ取り早く「人」を貶めることに熱心だ。しかし「マスコミ」とて同じではないか。議論のスタイルはマスコミが普及させてきた。多くの議論は「なぜ、なに、だれ…」というコンテクストを共有するための努力を怠っており、直線的に自分の主張を通そうとするが、それは思春期の特徴でもある。マニュアル化された新聞の「社説」や『朝ナマ』の出演者に知性の輝きを見出すことは難しい。
誰が、誰に対して、何を「説明」すべきなのか
いまわれわれは連日「説明責任」という言葉を浴びせられている。だがこの言葉を適切に使ってはいない。Wikipediaの日本語での説明も、英語 Aaccountability)の説明とはあまりにかけ離れている。簡単に言って、この言葉は責任・権限を有する者（いわゆるエラい人）が「社会」（国民・株主・従業員など）に対して果たすことが要求されているものだ。「お上に申し開きをする」責任ではない。だから「国会議員の逮捕・勾留」という、有権者の権利を侵害する憲政上重大な事案に関して、「捜査権」という暴力を伴う権力の行使を限定的に認められている検事総長は、第一義的に「説明責任」を負い、その妥当性（緊急性、代替手段の欠如等）を説明できなければ職務上の資質が問われる。米国などでは、こんな恐ろしい権力は官僚にも政治家にも任せておけないので、選挙で選ぶことになっている。
素性を明らかにしない「団体」が刑事告発したことを受けた今回の捜査について、検察とそれを指揮・監督する政府は全面的に説明責任を負う。小沢氏側も有権者に対して「説明責任」を負うが、その説明を認めるかどうかは選挙民であって検察ではない。現行法で「ゼネコン」は反社会的団体でもないし、政治献金は必要なものと認められている。ましてや職務権限のない一野党政治家に対する献金を「不快」に思うかどうかの判断は有権者に委ねられている。「規制法」の趣旨は正確な報告であって、所轄官庁は総務省だ。
ところが、新聞は小沢氏側に対しては「おぅ説明してくれよぉ」とか「わっかんねぇな」と絡む一方で、公権力の主体である検察側には「リーク」だけを求めているようだ。彼らは「推定無罪」とかいう法治国家の基本原理はどこかに飛ばして平然としている。「リーク」について追及されると「情報源の秘匿」でかわす。報道機関がこの価値観を主張するには、それが公権力や反社会的な圧迫から「真実」を証言した者を保護するためのものであるという「説明責任」が課される。つまり情報の真実性と保護の必要性だ。権力の情報操作に協力したり、職業上知った人の言うことだから信じたり、寒いから取材の手間を惜しんだためでありません、と納得してもらう必要があるのだ。刑事事件で容疑を持ち操作の対象となったら、被疑者には「説明責任」ではなく「黙秘権」が与えられる。挙証責任が当局側にあることはいうまでもない。
「情報源の秘匿」と「情報操作」の関係について、イラク戦争の時に、NY Times紙の記者が逮捕された事件があった。記者に同情が集まったが、実際には国民を欺いてでも戦争政策を推進したい当局者の「情報操作」に協力しながら、意図的に「情報漏洩」という犯罪を行った当局者を「秘匿」したことが明らかになり、メディアの信頼に泥を塗る結果となった情けない事件だった。（元新聞記者の方がここで良識を語っています）。いかなる価値も、正しいコンテクストを離れれば反社会的なものとなる。
話のできない状態に相手を置きながら、一貫性のない短い言葉で攻撃し続けるリンチ的スタイルは、ネットの「お祭り」と同じだ。まことにマスコミはネットの、ネットはマスコミの鏡なのである。違いは、片方は社会が認知することになっている「権力」の一部だということでしかない。ジェファーソンなら「もしネットのないマスコミか、マスコミのないネットかと問われれば、後者を選ぶ」と言うかもしれない。
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