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ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で−陸山会へ「迂回」
1月9日2時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000009-jij-soci
小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000〜06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。
小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万〜1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた。
以上引用。
「検察の陰謀」
一連の小沢の政治資金疑惑摘発の動きの中で、またもや、こんなリークを検察自身がやっている。
先ずは、献金の多さについて、読む人が吃驚するように仕向けているが、大手建設業者が有力政治家に献金する金額は1年で1000万円近いことは、結構ある事である。
また、これらの献金が、隠されていたように思われる表現になっているが、事務処理はきちんと行われている事には、ことさら触れない。（陸山会に移動されていることを確認している）
「土地購入に裏献金を使った疑いが浮上した」と言う文言は実に甚だしい誘導作戦を思わせる。
ここでいきなり「裏献金」と言う言葉を使い、違法性を連想させようとしている。
さらに、よく見ると「疑惑が浮上した」などと、不確かなことを検察と言う権力者が容易に使ってよいのか。
「業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している」の文言も、小沢が談合させてきたということを連想させる為に付け加えたものである。
なお、先にも書いたが、これらの事情は、すべて資金管理の帳簿に記載されてきたことで、大久保被告の取調べの段階で知っていたことである。
それを、最近発見したように言っている。
根本的な問題は、検察の業務として必要なこと以外、仮に被告の事であれ、公表する権利が検察に与えられているのであろうか。
公務員が業務でえられた情報の守秘義務違反である。
今回の報道は、土地に絡む小沢の4億円の資金に関連して行ったものであろう。
小沢自身はやましいことはないと言い切って、任意の事情徴収にも応じると言っている矢先に、この資金が土地の購入資金に当てられたなどと言わねばならない何の理由もない。
かつて、ロッキード事件で、存在したような賄賂は検察自身想定してないのである。
また一般に言われている企業献金のあり方については政治自身が、その改善を言い、撤廃も視野に含んだ改革が云々されている時期でもある。
こう言う状況下での検察の行動なのである。
この一件は特に酷いものであるが、一連の報道は、すべて小沢の政治的イメージを堕とすことを目的にリークしているものである。
鳩山の問題でも、小沢の問題でも、結果は仮に有罪であっても軽微なものであり（軽微であっても、何として立件したいのであろうが）法律違反に問えない可能性もある段階で、このような大々的なリーク（報道）を繰り返す必要性は全くない。
検察の政治介入、公務員法違反、陰謀は明らかである。
検察自身の腐敗は明らかであるが、それを利用する背後の勢力の存在も考えねばならない。
自民党が関与していることも考えられるが、このやり口を見ていると、それよりも学会の陰謀を連想する方が妥当である。
アメリカ筋がやるとしても、このような不確実性の高い情報で他国でネガティブキャンペーンを張るようなダサイ事をするであろうか。
裏の勢力は何であれ、検察が国民の為に公平な立場で、法を司る理念で動いていないことは明白である。
小沢問題に限らず「政治からみの事件で出てくる、「関係者の話し」が何時も出てくるが、検察のこのやり方（リーク）は、すべてが違法なのである。
自ら違法を行う者に警察権を行使させてはならないのである。
此処まで腐敗した検察を糾弾しなければならないことを国民は自覚しなければならない。
「検察の陰謀」はすでに明白な事実であり、国民は民主主義を守る為に、国家を守る為に行動を起こさねばならない。
検察のこんな陰謀を許していれば、検察に都合の悪い誰が政権に近づいても、同じやり方で潰しにかかるであろう。
我々は、検察と言う公務員にそんな権限を託したはずはないのである。
今回の政権交代で国民は半世紀続いた政治のありように改革を求めたのではないか。
確かな巨悪が存在するのであれば、国民に不利益をもたらす要因が民主党にあるのであれば、それを糾弾することは必要であろう。
現実は、そうではないはずである。
一部の政治勢力、ましてや宗教勢力が、その権力奪取の為に画策しているのであれば、国民は、その方こそ注意して観察し、糾弾しなければならない。
（検察の陰謀 パート 2）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000077-jij-soci
2億8千万円の寄付偽装＝05年報告書に虚偽記載−陸山会の土地購入問題
1月10日20時43分配信 時事通信
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同会が購入翌年の2005年の政治資金収支報告書に、二つの関連団体から計2億8000万円の寄付があったように装った虚偽記載をしていた疑いのあることが10日、関係者の話で分かった。前年の土地購入に関する不記載が発覚しないよう、つじつま合わせをしたとみられる。
東京地検特捜部は同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（36）を近く再聴取し、改めて一連の偽装について説明を求める。当初、連休明けの12日に行う予定だったが、小沢氏の聴取との兼ね合いから、13日以降にずれ込む見通し。
陸山会は04年10月に東京都世田谷区の土地を購入したのに、05年の報告書に代金を計上。同年1月7日に移転登記をしていた。
05年の陸山会の収支報告書には、いずれも移転登記直前の1月5日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第4区総支部」から1億3000万円、公設第1秘書の大久保隆規被告（48）＝公判中＝が代表の「小沢一郎政経研究会」から1億5000万円、合わせて2億8000万円の寄付を受けたと記載されている。
しかし、関係者によると、この時期に両団体から陸山会への資金移動があった口座上の記録はなく、虚偽の寄付が記載された可能性があるという。
検察の陰謀は、まだまだ続く。
先には「小沢が出所の解らない金を4億円を入れて渡した」と関係者が話していた。
その解明も進まないうちに、今度は2億8000万円は、小沢の他の政治団体から、陸山会に寄付が（資金の移動）なされたと、またまた関係者が話しているようだ。
それも、その意味も確認しないうちに、何かを「装った」と決め付けている。
複数の政治団体を持っている組織が、必要に応じて資金を移動することが、何故問題になるのか。
口座上の記録がリアルタイムでなされていないとしても、総体の出入りが明らかであれば、犯罪性はないはずである。
そのことだけ（リアルタイムに事務手続きがなされていない）を取り上げて「虚偽の寄付」とは何たる言いがかり。
大体において、前回のリークの内容も、今回もすべて関係者の話しであり、直接小沢サイドからの発信ではないのである。
これ程、虚構の上に虚構を築く検察のあからさまな陰謀は、北の将軍様でも顔負けすることであろう。
若し、小沢の問題が、裁判で重罪判決を受けることがなかったら、検察の行為は何と説明できるのか。
否、それほどの事件性を検察が認識しているならば、何故、即刻、小沢を逮捕拘留しないのか。
任意で事情徴収を御願いしなければならない事情と、随分と乖離があるではないか。
仮に、小沢の微罪を認識しての上の一連のリークであるとすれば、事の本質は全く異なったものになってくる。
そうなのだ、
検察は、我が国の民主主義そのものを侵しているのである。
国民に対する暴挙を行っているのである。
これに協力するマスメディアも同罪である。
「国賊、検察とマスメディア」
と言ったところが正しい認識であるのであるが、
本当に平和ボケして、自分達の権利に何がなされていることかにも、気が付かず、連日の小沢報道を芸能記事のごとく楽しみにしている国民など、何処の国にあると言うのか。
腰抜日本人を世界に宣伝しているようなもの。
北の将軍様の国の国民を哀れに思う思い上がりもやめることである。
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