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日本航空の経営再建を巡り、菅直人副総理・国家戦略相や前原誠司国土交通相ら関係閣僚が30日、協議した。官民出資の企業再生支援機構が日航の支援の可否を決定する1月中旬までの間、政府として資金繰りを支えることで一致した。主取引銀行の日本政策投資銀行に融資枠の拡大などを要請するとみられる。
日航は企業再生支援機構に支援を要請中。機構は燃料購入など一般商取引を保護しつつ、会社更生法など法的整理で抜本的な再建を進める案を日航の取引銀行に提示した。ただ、法的整理への懸念で信用不安が広がれば航空機の運航にも支障が出かねないため、政府は資金繰りの支援策を検討することにした。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091231AT3S3002B30122009.html
政府は日本航空の資金繰り支援に向け、日本政策投資銀行に資金枠拡充を要請する方向で検討に入った。だが政府保証のメドがたたない中で政投銀が反発するのは必至で、追加策の検討は綱渡りが続きそうだ。法的整理観測を背景とした株価急落などで、海外を中心に取引先や顧客が動揺しかねない懸念も浮上。政権内部の足並みの乱れも深刻で、日航経営再建問題は正念場を迎えている。
30日夜、首相官邸で2時間半にわたって開かれた関係閣僚協議では、閣僚間で突っ込んだやり取りがあったもようだ。関係者によると、前原誠司国土交通相と、検査入院中の藤井裕久財務相の代理で出席した峰崎直樹財務副大臣が法的整理の是非などを巡って応酬するなど、張り詰めた雰囲気に包まれたという。(10:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091231AT3S3002H30122009.html