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事務次官の廃止検討=法改正、通常国会で−仙谷担当相
仙谷由人行政刷新担当相は7日夜、公務員制度改革の一環として、各府省の官僚トップである事務次官ポストの廃止を検討する考えを明らかにした。閣僚ら政務三役による「政治主導」の体制を一層強化するのが狙い。次官ポスト廃止を含めた公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。内閣府で記者団に語った。
事務次官は1府11省の官僚の最高ポスト。自民党政権では、事務次官会議で閣議に諮る案件を事前調整していたが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の発足に伴って同会議は廃止された。事務次官ポストが固まると同期入省者が退職し、関連団体などに天下りする慣行も問題視されている。
仙谷氏は「どこの会社にも社長のほかに事務のトップがいるという組織形態は見たことがない」と指摘。「一つの組織がちゃんとしたガバナンス(統治)の下で営まれるために、ごく常識的な格好がある」と述べ、事務次官ポストの廃止に意欲を示した。
さらに、「(公務員制度改革の)関係法案は通常国会の早い段階で出すことになっているだろうから、(事務次官の廃止は)当然含まれてくる」と語り、法整備を急ぐ考えも強調した。
ただ、平野博文官房長官は先月24日の記者会見で、労働基本権の扱いなどの調整に時間がかかるとして、通常国会への関連法案提出は困難との認識を示している。官僚側の抵抗も予想され、実際に提出できるかどうかは不透明だ。(2009/12/07-22:54)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120700889