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子供手当をめぐる議論は、まったく間違っている。
議論されるべきは、少子化対策の施策として何が適切か、子供手当てが最適か、であって、財源やマニフェストうんぬんの問題ではないはず。
少子化の原因は、①未婚・晩婚化、②夫婦間出生数の減少、の二つに大別されるが、②の夫婦の完結出生児数は若干減少傾向にはあるものの、過去35年間ほとんど変化していない（2.23-2.13人）ことから、現在進行中の少子化の原因は、結婚後ではなく①の結婚前に起因しているのは明らか。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070615074.pdf）
ところが、平成６年の「エンゼルプラン」以降、保育所や育児休業制度等、既婚者向けの施策が中心で、①の施策は全く行っていない。そして、「子供手当て」も既婚者向けの施策である。
つまり、真の原因を見ずに、全く効果のない施策を行おうとしているのである。
欧州諸国と比較して、婚外子が極めて少ない我が国では、結婚は子を得るほとんど唯一の手段であり、未婚・晩婚化こそが少子化の原因であるから、採るべき少子化対策は結婚を促すことなのである。そして、18-34歳の未婚男女の約9割は結婚の意志がある（www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/.../20071026003.pdf）
のにもかかわらず結婚できていない理由は、第一に経済的原因である。
常勤的雇用にない者は結婚市場への参入は相当程度難しい状況であり、加えて収入の多い常勤的雇用にある者についても、職場の長時間の拘束時間や疲労のため出会いや交際の機会・意欲の減少が問題視されており、このような収入と自由時間に関する制約条件を解決することで、結婚数は増加するのではないかといわれている。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2006pdf/20061227057.pdf）
この点、子供手当ては、未婚者から既婚者への所得移転によって所得格差を一層拡大させ、未婚者は所得減少によって遂にはワーキングプアに仕立て上げられ、結婚は一層困難になっていくので、状況を更に悪化させることになる。したがって、行われるべきは、子供手当ではなく、ワーキングプアの解消、賃金水準の向上、雇用の安定、という社会の基本的安定構造の回復である。困難ではあるが本筋の解決策を地道に行うべきである。
また、「二人口は過せるが一人口は過せぬ」という諺のとおり、結婚すれば少ない収入でも助け合って生活できる。制度的にそれを支えてきたのが配偶者控除である。結婚を経済的に税制面で優遇することでインセンティブにしてきたのである。夫婦と子供を核とする家族が社会の重要な構成要素であり、社会安定の大本である。人類の歴史上も日本の歴史上も基本的な構造は同様である。ところが、民主党は、あろうことかその最重要インセンティブである配偶者控除を目先の帳尻あわせのために廃止することを言い出した。制度の根本理念を知らない不勉強な青二才が、権力を振りかざして勝手気まま、思いつき次第で強行しようとしているが、こんな馬鹿げたことはない。
配偶者控除・扶養控除の大幅拡大（と負の所得税）こそが真の少子化問題の解決策である。
したがって、子供手当ては百害あって一利なし。
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