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１０月２４日のよみうりテレビ番組「ウェークアップ」。
読売新聞が反民主党で親ＣＩＡであることを知る人が増えているが、政治的公平が放送法で定められているにも関わらず、民主党攻撃一色の番組構成について、テレビ放送の監督者である総務省は早急に是正措置を取るべきだ。
２０１０年度予算編成、インド洋給油活動、郵政改革、沖縄普天間基地移転などが論じられたが、論議ではなくアジテーター総出演の抗議集会の様相を示した。
司会の辛坊次郎氏、読売所属の橋本五郎氏、自民党石破茂氏、竹中平蔵氏が激しく鳩山政権批判を展開した。
コメンテーターの江川紹子氏は中立のスタンスからのコメントを提示し、民主党衆議院議員の山口壮氏が適切な反論を示したから、民主党の反論を最低限度聞くことができたが、神奈川県、静岡県の参院補欠選を目前にしたこの時期に、このような悪質な放送を行なうのは、公職選挙法にも抵触すると考えられる。
『金利・為替・株価特報』２００９年１０月２４日号には、
１．２０１０年度予算編成の正しい考え方
を記述し、２０１０年度予算の適正な編成方針を記述した。
辛坊次郎氏がフリップを使い、２００９年度当初予算と比較して２０１０年度予算を論じていたが、辛坊氏が財政活動の経済に与える影響をまったく理解していない現実を示すだけのものだった。
鳩山首相は「日米同盟を日本外交の基軸に位置付け」、「対等なパートナーシップを発展させる」ことを宣言している。これまでの自民党政権が「米国に隷属し」、「米国の顔色だけを窺いながら、卑屈な外交を展開」し続けてきたことに対して、日本の主体性を重視しようとする鳩山首相の姿勢を、多くの日本国民が正当なものだと評価している。
外交の基本路線を大転換するのだから、多少の摩擦が生じることは当然だ。鳩山首相はそのことを十分に想定しつつ、アジア重視外交を展開している。
米国は日本の自主独立路線を快く思わないだろう。いまだに戦勝国気分から抜け出せないのが米国政府の実情である。米国は戦後日本政治に対して、卑劣な工作手段を行使し続けてきた。日本のマスメディア支配もその重要な一環であった。
日本政府はテレビ、新聞のマスメディアを適正に監督しなければならない。これまでの自民党政権のように、テレビ、新聞を直接統制することは避けなければならないが、放送法にも抵触しかねない偏向報道を展開する放送局に対しては、適正な是正措置、処分を検討するべきである。
総務省の顧問に新たに郷原信郎名城大教授が就任した。メディアの政治的偏向に対して、有効な是正措置が検討されることが強く期待される。
竹中平蔵氏はかりそめにも国会議員職に報じた経験を有するなら、民主主義の基本を踏まえた行動を示すべきである。２００５年の総選挙で小泉政権が大勝した際、竹中氏は民意が郵政民営化の推進にゴーサインを出したことを、政策を推進する正当性の根拠とした。
今回の総選挙では、小泉竹中郵政民営化が根底から否定された。小泉竹中政治の「市場原理主義」、「格差社会創設政策」への明確な国民の「ＮＯ」の意思表示が自民党大敗の正しい解釈である。
日本の主権者である国民が竹中氏を全面否定したことを踏まえることなしに、いくら遠吠えのような発言を続けても、誰も支持する者はいない。竹中平蔵氏は巨大経済犯罪疑惑である「かんぽの宿問題」の中心人物の一人である。国民の疑惑追及の対象の中心に竹中氏自身が位置していることを忘れてもらっては困る。放送局の出演者選定は是正されなければならない。
国会は竹中氏に対して、再三参考人としての出頭を要請した。しかし、竹中氏は現在に至るまで、逃げ回り続けている。テレビ等のメディアに頻繁に登場する時間があるなら、まずは国会に出頭して、国会議員の提示する疑問に回答を示すべきである。
今後の国会では、「かんぽの宿疑惑」、「郵政民営化の黒い霧」問題の全容が解明されなければならない。そのなかで、竹中氏に対して、証人喚問を実施することを検討するべきだ。日本郵政社長更迭によって、重大な国家犯罪疑惑に蓋をしてはならない。同時に問題追及はりそな銀行処理疑惑にも発展させなければならない。
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