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中曽根康弘氏を中心とする「自民党極右改憲派」が２００７年３月に結成した「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)は、護憲リベラル派の「９条の会」に対抗して改憲派の全国組織を結成することが目的でした。
１年後の２００８年３月には民主党、国民新党の議員を新たに加えて超党派の新役員体制を発足させましたが、今回の総選挙で会長代理の中山太郎氏はじめ１２名の自民党役員と２名の国民新党役員が落選もしくは引退を余儀なくされたため、その勢力は大きく削がれることになりました。
「新憲法制定議員同盟」落選・引退役員リスト
【会長代理】中山太郎
【顧問】海部俊樹、丹羽雄哉、中川昭一、山崎拓、綿貫民輔（国民新）
【副会長】津島雄二(引退)、島村宜伸、深谷隆司、森山眞弓(引退)、堀内光雄、玉沢徳一郎（引退)
【副会長兼常任幹事】船田元
【常任幹事】亀井郁夫（国民新)
我々が今後注意しなければならないのは、今回の選挙で当選した前原誠司氏や松原仁氏のような「民主党極右改憲派」の存在です。
前原氏や松原氏はテレビによく登場し、民主党の「良識派」「庶民派」の代表のような顔をしていますが、その正体は「自民党極右改憲派」に負けず劣らずの「極右改憲派」なのですから、注意が必要です。
彼らが「極右改憲派」であることの根拠をに４つ挙げます。
１．改憲派の超党派組織「新憲法制定議員同盟」の役員に選出されている。
【副会長】前原誠司、参院＝田名部匡省、渡辺秀央【顧問】鳩山由紀夫【常任幹事】松原仁
「友愛」を説く鳩山由紀夫代表が顧問になっているのに驚かされます。即刻辞任すべきです。
２．米ワシントン・ポスト紙に掲載した全面意見広告「従軍慰安婦に強制はなかった」に賛同している。
２００７年６月にワシントン・ポスト紙に掲載した全面意見広告「従軍慰安婦に強制はなかった」に賛同した民主党議員は１３人でしたが、そのうちの下記１０人が今回の総選挙で当選しています。
松原仁（東京３区）、笠浩史（神奈川９区）、鷲尾英一郎（新潟２区）、石関貴史（群馬２区）、北神圭朗（京都４区）、田村謙治（静岡４区）、牧義夫（愛知４区）、吉田泉（福島５区）、泉健太（京都３区）、松木謙公（北海道１２区）
３．「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に参加している。
松原仁（東京３区）、鈴木克昌（愛知１４区）、原口一博（佐賀１区）氏の３人です。
４．「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」のメンバーである。
従軍慰安婦に対する強制の有無や南京虐殺の真相を「解明」しようとする民主党内の組織「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」（２００７年設立）に３名が参加しています。
渡辺周（静岡６区）、三谷光男（広島５区）、小宮山泰子（埼玉７区）
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