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国防に関しては食料の自給自足は基本中の重要事項。にも関わらず、食料の自給自足を犠牲にして、工業生産物を海外に輸出する為に、自由貿易の名の基に、第一次産品としての食料の輸入を当然とした枠組みを作り、食糧生産者を圧迫して来たのが日本の現状です。自由貿易協定からは食料を外す事が肝心です。
食料を自由貿易協定から外せば、第一次産品としての食料生産に対して、政府がどのような援助をしようが、工業製品に対する貿易上の圧力を掛ける事は出来なくなります。もちろん食糧の輸入に関しては関税を掛ける事が出来るようになります。
麦と米の生産は補完関係にあり、麦を作って、収穫の後に米を作り、米の収穫の後に麦を作る事が可能なのですが、アメリカからの麦を輸入をして、見返りに工業製品をアメリカに輸出する為に、麦の生産を抑えようとしたのが元々の麦の価格の低く抑えたのが始まりではないのでしょうか?
麦を粉にして、パンや麺やその他の加工製品にして消費しておりますが、麦の輸入価格に対して、政府はどの時点でどれだけ製粉会社やその他の関連事業体にお金を支払っているのか情報が公開されておりますか?
麦に限らず、大豆も他の穀物も同じです。国際価格よりも日本の気候風土に合った生産方式だとどうしても価格が高くなるのであれば、3年先の備蓄に必要な穀物の最低購入価格と数量を発表して、農家に競争入札されれば良いのです。政府が買い上げる資金は、安い輸入穀物に関税を掛けて得た税金を充当すれば良い事です。
皆さんがおっしゃるように、今行われている米の減反政策のような事は、農家のやる気をそいでおります。
中国からの毒餃子事件や農薬野菜の時にはあれほど騒いだのに、輸入を含めた全ての農業生産物や加工食品の薬剤使用の有無の徹底的な検査体制が作られましたか?国民は安心して食べられる食料の確保を願っているのであれば、第一次産品としての食料生産者にとってもやる気の起きる販売価格が保たれ、消費者にとっても良い適切な価格になるように、国の防衛と言う事も考えてシステムを作り直す必要があると思います。
ちなみに、今後失業者の増大が予想されますが、食料生産現場に対して、税金面の優遇措置をつくれば、失業率の低下も可能になります。第一次産品の食料生産現場では働き手の減少で困っているのですから、、、。
税金が何処にどのような形で消えているのかの精細な情報公開がなされていない事に、不思議に感じない国民が多い日本では、将来起こりうる食糧危機を含めた、日本国民の安全を守る国防に関しても世界の常識からはかけ離れていると思います。
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