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首記に関し、諸事情から情報・要旨・出典をそのまま掲載いたします。
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【要旨】
CIAを退官したMichael Scheuer 氏（分析官付け）が証言しているように、CIA順軍事工作部門は最低１０回のオザマビン・ラディン暗殺機会をすべて却下されたとのこと。
http://www.youtube.com/results?search_query=Michael+Scheuer&search_type=&aq=f
【要旨】
更に、2003年までの軍事作戦では、４００名程度の米国特殊作戦群の投入で、ほぼAQ（アルカイダ）は壊滅状態に陥ったとのこと。
http://www.youtube.com/watch?v=OWsmJIwe9Q4
(担当注：Ahmed Rashid 氏は大変著名なパキスタン・タリバン専門家でジャーナリスト。彼の発言・情報は第一級の専門情報として取り扱う必要がある)
【要旨】
米軍 Gen. David Petraeus のプレス報告では、「アフガニスタンには既にAQ勢力はない」。
http://www.foxnews.com/politics/2009/05/10/petraeus-al-qaeda-longer-operating-afghanistan/
【要旨】
英国特殊部隊指揮官（SAS）が辞表を出し、現在のアフガニスタン情勢を「意味のない勝てない戦争」・「英国陸軍内の貧弱な装備によって無駄な死が続出している」
http://www.telegraph.co.uk/news/newstopics/politics/defence/4951208/SAS-commander-says-MoD-has-blood-on-its-hands-over-Snatch-Land-Rovers.html
【要旨】
「タリバン」とは米軍宣伝用語で、実際は下記の４勢力で、規模はアフガン・パキスタンなどで総数15,000しかなく正規軍事作戦を行う能力がないため、もっぱら自爆による住民への恐怖の植え付けとゲリラ作戦しか遂行できない。スワット渓谷でパキスタン軍が多くの避難民を出してしまったのは、タリバンが潜んでいるエリア全体の住民をいったん移動させ、この後そのエリアを爆撃するような作戦を取ったため。（＝パキスタン軍にCounterinsurgencyを遂行する能力はない為、今回のような犠牲が出た）
a)貧民孤児を対象とした武装蜂起勢力が運営する宗教学校
b)NATO軍によって麻薬生産を停止させられ収入が枯渇した農民の蜂起勢力
c)麻薬生産・流通に関わる勢力の武装勢力=コロンビアの武装革命勢力と酷似する
d)パキスタン内に存在するパシュトゥーン内の過激派
米国は、「パキスタンの分裂」や「核兵器がAQやタリバンに渡ってしまう」などというディスインフォメーションを盛んに流している。これは米国内に恐怖心を植え付け、パキスタンに圧力をかけることが狙い。実際は、パキスタン内ではタリバンからの人心離れが著しい。更にパシュトゥーン族内でも、族長によっては隠れ反タリバンである場合が多い。
http://www.pbs.org/video/video/1134729210/subject/957383555
（*担当注：田中宇氏は、米国国内向け／ワシントン議会向けに行っているアクティヴ・メージャを真に受けてしまい、うっかり「国家崩壊に瀕するパキスタン」を論じてしまった。これが下記URL。）
http://www.tanakanews.com/090318pakistan.htm
【要旨】
もともと麻薬生産者・麻薬運輸者・麻薬貿易者は存在した。特に麻薬密輸に大きな利益が発生する。武装勢力はそれらを恐喝して定期的な収入源としている。この為、オバマ米国政府は、
１：麻薬が生産されていることと
２：武装蜂起勢力にその収入が流れること
を切り分けず、1つの問題として取り扱うこととした。この為、以前まではNATO軍は麻薬精製所を攻撃することは禁じられていたが、4ヶ月前から攻撃許可が出ている。この結果南アフガンの精製所攻撃により92tの麻薬が発見・処理された。
麻薬の価格は低下してきているため、以前ほどの収益は見込めない。この為、農家はより単価の高い作物を選択したいと考えている族長もいる*。
（*担当注：麻薬栽培のプロセスでは、犯罪組織が集落・族長そのものを恐喝する行為が行われている。ケシが自生するという情報はタリバン系のディスインフォメーションで、各犯罪組織が種を持ち込み、これを「貸付」し、収穫された麻薬を回収、このなかから大変僅少のお金を農家に支払うような仕組みになっている。この為、途中でケシの収穫がゼロになると、「貸付」金の回収が暴力的な手段で行われることが予想される。）
アフガン・パキスタン両政府も麻薬マネーで汚職・腐敗が進行している。アフガン警察のトップはきわめて高い月収を麻薬密輸業者から得ている。武装蜂起勢力が強力であるわけではない。両国政府の腐敗により、簡単に法執行機関によって逮捕されているべき組織が逮捕されないことが問題の原因である。
１：パキスタン軍・情報機関内に高度の麻薬腐敗が存在する。これらは既に米国国務省によって幾度ともなく報告されている。
２：これら汚職は両国で全く取締りされておらず、捕縛されても謎の失踪などが発生している。カルザイ氏の親類がこれら麻薬密輸に関わっているという情報。
http://english.aljazeera.net/programmes/rizkhan/2009/05/200952762353387680.html
（筆者注：アルジャジラ系は中央アジア情報の速報性があり、BBCがもともと設立に全面協力した放送局ですが、今のところ積極工作の兆候はないと判じ、多用しています。）
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ちなみに、上記は下記から派生している作業です：
【調査課題】
米国政府が行っているアフガニスタンでの活動がなぜ9年も要しているのか、情報を整理せよ
【調査目的・背景】
『国際社会』という曖昧な擬装の元、米国は日本にのべ5兆円規模のアフガニスタン援助を要請している。ソマリア沖海賊、イラク復興に続いて、アフガニスタン復興という名の下、経済不況にもかかわらず、邦国は米国へ巨額の援助を強いられている。邦国による在日米軍の毎年の基地負担を加えると、米国政府の展開する軍事活動によって日本政府は莫大な財政負担を強いられ、更に強いられ続けることになる。
F22の対日輸出拒否*に現れるように米国は邦国を戦争遂行上の同盟国とは見ておらず、米国内の軍事産業への収入確保（TMD等の既に現実性の薄い兵器システムの購入）、「核持込」等を適宜国内メディアに流布させ、SLBMで十分な戦略防衛に関して国内世論の揺さぶりをかけ*、邦国内に戦略能力がもたれないような方向でのメディア操作を行い）、派兵経費の財務負担のみを邦国に強いるような戦略をとっている。財務省主導で非公然に行われている米国債購入も加えると、邦国は大変大きな支出を米国へ非公然に行っている。
（*担当注：F15も同様であったが、ブッシュ大統領の一方的な日本支持により、大統領権限で輸出が支持された経緯がある。現在、米国空軍は戦略上F22の輸出を支持。本件に関しては邦国からの首脳クラスの働きかけがなかったため現在の状況となっている。米国空軍では、既に将レベルでは決めかね、現在は大統領レベルの意思決定事項になっている。そして邦国首脳は現在無反応である）
（*担当注：核戦力に関しては、国民意識には、「攻撃されるかもしれないので攻撃能力を持つ」ではなく、「持たないから攻撃されない（政府に持たせるとどのようにエスカレートされてしまうか分からない）」という政府不信に基づく拒否感が存在する。米国の対日担当者は、日本の各新聞社を通じて自民党右派を牽制する方法を巧みに用いていることが知られている）
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ところで：
MI6長官の妻がFacebookで写真や現在の住居、親類との私的写真が公的に閲覧可能であったことが判明（直ちに削除された）本日の情報です。
http://english.aljazeera.net/news/europe/2009/07/200975152453161326.html
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フォローアップ:- 名前登録完了しました 管理(副) 2009/7/06 15:13:51
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