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2009/12/10(木) 11:50:22 ID:32H/jTnb
二階氏は当時現職大臣で、政策秘書を立件した場合の影響は大きい。公判請求するには偽装献金額が
少ない上、完全な要求型と言い切れず、悪質性が弱いというマイナス要素があった。一方で政策秘書ら
は否認。「不起訴としたら、検察審査会で起訴相当の判断が避けられない」（検察関係者）との見方もあ
った。検察は結論を出せないまま、迫りくる衆院選を前に判断の先延ばしを決めた。
選挙後の十一月に長田秘書らの聴取を再開したが否認は変わらなかった。事態が急転したのは、二階
氏側の弁護士が東京地検特捜部ＯＢに代わってからだ。長田秘書らは一転して偽装献金を認識していた
ことを認めた。
これで略式起訴への流れは決まった。しかし、この結果、二階氏側と西松の密接な関係が、公判の場で
明らかにされることはなくなった。
「判断の先延ばしは、旧政権与党である自民党への配慮があったと言われてもしかたがない。今回の
事件の内容では略式起訴が精いっぱいの判断だったと思う」。検察関係者の一人は、事件をそう振り返
った。
＜西松建設献金事件＞ 西松建設は２００６年までの１２年間に、ダミーの政治団体を使って献金や
パーティー券購入で約４億８０００万円を支出。このうち、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体
「陸山会」への献金３５００万円（０３〜０６年）をめぐり、同会の会計責任者だった公設第一秘書大久保
隆規被告が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴され、今月１８日に東京地裁で初公判が開か
れる。西松側は同法違反（第三者名義の寄付）の罪に問われ、元社長の有罪が確定。一方、二階派の
政治団体「新しい波」がパーティー券８３８万円分（０４〜０６年）を西松に購入させた問題では、当時の
会計責任者らは不起訴となり、西松の元社長だけが追起訴された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121002000050.html
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