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2009/12/07(月) 14:48:17 ID:vhBHqaci
官僚答弁禁止の国会法改正、通常国会で ３与党幹事長
民主、社民、国民新の与党３党の幹事長・国会対策委員長は７日、国会内で会談し、官僚答弁を禁止
し政治家同士の国会論戦を基本とする国会改革法案について、次の通常国会で成立を図ることで合意
した。答弁禁止の例外の「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を外すことも一致した。
合意した改革案は、（１）政府参考人制度を廃止し、官僚の答弁を禁じる（２）政府特別補佐人から法制局
長官を外す（３）政治家同士の国会論戦を行う衆参委員会とは別に、行政監視を目的とした「新たな場」を
設け、官僚や有識者から意見を聴取する、という内容。
３党は合意をもとに、衆院議長の私的諮問機関の議会制度協議会に諮って野党に協議を呼びかける。
自民、公明、共産など各党の理解を得られれば与野党で法案提出する道を探る。難しければ与党案の
まま審議を進める方向だ。
国会改革案は民主党の小沢一郎幹事長の強い意向でまとめられ、当初、臨時国会中の法案成立をめざ
していた。
このほか会談では米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題も出て、社民党の重野安正幹事長
が「県民や地元の意思は反対で統一されている。県民負担を軽減すべきだ」と語り、小沢氏が「政府に
申し伝える」と答えた。
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200912070215.html
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