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日本郵政 株式売却凍結法が成立 自民欠席、公明は反対
12月4日10時41分配信 毎日新聞
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参院本会議で郵政株式売却凍結法案が可決された瞬間、天井を見上げる亀井静香金融・郵政担当相（手前右）＝国会内で２００９年１２月４日午前１０時４分、平田明浩撮影
日本郵政グループの株式売却凍結法案は４日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。郵政民営化見直しを掲げる国民新党が同法の今国会成立にこだわり、政府・与党は今国会の会期を４日間延長していた。１０月２６日に召集された第１７３臨時国会は４日午後、衆院本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。
郵政民営化に伴い、郵政事業は持ち株会社の日本郵政の傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で再編された。現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに全株式を、日本郵政は３分の１以上を残してそれぞれ売却する予定だった。凍結法は新たに法律で定めるまで、これらの株式売却を停止する。日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」についても譲渡を凍結する。【高山祐】
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郵政民営化：揺れる自民 推進・見直し両論 最終更新:12月4日10時41分
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