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16 ：名無しさん＠十周年：2009/11/28(土) 16:48:56 ID:ydKVLYW80
「タバコの値段は欧米並みの１箱千円でいい」などという一見もっともな考え方は「消費税
率は欧米並みの１５％でいい」ということと同じ考え方であり、消費税率アップを容認する
考え方だ。
タバコ嫌いであっても、税金のムダ使い対策が不十分なこの時期に増税論に賛同することは、
結局は自分で自分のクビを絞めることになる。問題の核心はタバコ税率の引き上げではなく
「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％約１５兆円を占める地方交付税は国が徴収した税金を地方に分配する税だ。
地方交付税の使途には地方公務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費
やガラガラの公民館の維持費用などがあるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないの
に総額で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例、給食のオバチャンの年収が９５０
万円で退職金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、
自動車運転手、守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６
倍から２．１倍も多いとの調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く
残っている。これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないでタバコ税を上げることは
許されない。国税で運営されている中央の公務員、官僚の無駄使いはこれ以上だ。
国家公務員は天下り先の「独立行政法人」をたくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額
の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。これらの天下り先法人は何らの存在意義もない。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで、タバコ嫌いが個人的嗜好に基づいて
タバコ税の増税に賛成することは、結局は、国民が自分で自分のクビを絞めることになる。
「タバコの値段は欧米並みの１箱千円でいい」などという一見もっともな考え方は「消費税
率は欧米並みの１５％でいい」ということと同じ考え方であり、消費税率アップを容認する
考え方だ。
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