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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112802000079.html?ref=rank
たばこ税 来年度引き上げに慎重
2009年11月28日 朝刊
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十七日、たばこ税を引き上げる方向で意見集約した。ただ、実施時期や上げ幅については意見が分かれ、税調幹部による「企画委員会」で執行部の原案をまとめることになった。
税調座長の峰崎直樹財務副大臣は会合後の記者会見で「国民生活に大きな影響があるので、来年の参院選で信を問うてから実施するべきだ」と述べ、来年度の引き上げには慎重な姿勢を示した。
財務省所管の「たばこ事業法」は税源確保の観点からたばこ産業の育成を掲げているが、民主党は総選挙時の政策集で、同法を廃止して健康増進目的で課税し直す方式を提示。鳩山由紀夫首相も禁煙を促す観点から「増税ありうべし」と明言し、厚生労働省は一箱三百円程度の価格を欧米並みの六百円程度に引き上げるよう提案している。
この日の会合でも、たばこ税の引き上げについて「国民の多くが仕方ないと考えている」（増子輝彦経済産業副大臣）などと異論はなく、「一本一円で議論したらどうか」と具体的な上げ幅の提案まであった。しかし、執行部の間では「公約に基づいて、法改正して抜本的に課税し直すべきだ」という意見も根強かった。最終的には「高度な政治判断が必要だ」として来年度からの小幅引き上げも排除せず、企画委員会で執行部の方向性を打ち出し、税調の本会合に諮ることになった。
また、引き上げに当たっては、消費減少の打撃を受けるたばこ農家や販売業者への生活補償や業態転換策を検討するほか、日本たばこ産業（ＪＴ）の経営への影響も勘案する。ただ、増税に反対しているＪＴなどの反発が強まるのは必至だ。
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