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2009/11/27(金) 13:47:58 ID:FXF4WFOZ
事業仕分け:財務省の独法「効率化を」
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は27日、10年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業に入った。
同日は、査定する側だった財務省が所管する独立行政法人国立印刷局と同造幣局について議論し、いずれも「業務の効率化と不要資産売却」を求めた。
また、経済産業省所管の「サービス産業生産性向上支援調査事業」(概算要求額14億円)は、「調査対象が広すぎて非効率」として、「廃止」と判断した。
印刷局と造幣局は、財務省が関連の予算要求を行っていないことなどから、当初は仕分け対象に含まれていなかった。
しかし地方交付税をめぐり財務省と対立している原口一博総務相が「事業仕分けは財務省に甘すぎる」と批判し、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加していた。
農林水産省が要求している「強い農業づくり交付金」など農業関連施設・機械整備のための補助金5事業(計368億円)については、「効果の検証が不十分」などとして、いずれも予算縮減を求めた。
仕分けチームはこの日で9日間の仕分け作業を終え、30日に行政刷新会議に結果を報告する。
鳩山由紀夫首相は27日朝、最終日までの成果を振り返り、「国民環視の中で議論が進められていることは画期的で、大変意味があった」と評価した。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091127k0000e010046000c.html