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「デフレ」認識、政府と日銀に温度差
11月20日23時0分配信 読売新聞
政府が「デフレ」による経済への悪影響への危機感を強める一方、日本銀行は２０日の金融政策決定会合で景気の現状認識を上方修正するなど、政府と日銀の間のデフレを巡る認識の違いが際立ってきた。
日銀の白川方明総裁は記者会見で、物価下落について「かなり長く残る可能性が大きい」との認識は示し、「（政府と）経済、物価の認識について、差異があるとは全く感じていない」と述べ、政府との温度差を否定した。だが、「デフレ」という表現は避けた。
日銀は現時点では、物価下落と景気悪化が連鎖する「デフレスパイラル」に陥る可能性は低いと見ており、物価安定の下で自律的な回復軌道に向かうとの見方を崩していない。１２月末にコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い切りなど異例の措置を打ち切ることを決めた日銀にとって、政府が求める追加的な金融緩和策に踏み切ることは、金融政策の誤りを認めることにもつながりかねず抵抗感が強い。
一方、政府内には「デフレが非常にきつくなっている」（亀井金融相）との危機感が高まっており、菅経済財政相も「日銀との協調、金融面からのフォローを期待する」と述べ、金融緩和圧力は強まりつつある。
日銀は「現在の極めて緩和的な金融環境を維持する」（白川総裁）として、超低金利政策の継続による景気下支えを約束している。
政府は今後、新たに設置する日銀との定期協議の場などで政府との協調を強く促すと見られ、日銀が難しい判断を迫られる局面も予想される。 最終更新:11月20日23時0分
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