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「事業仕分け」は、国民が国家予算の遣い道、すなわち自らの税金の遣い道に関心を持つようになったと同時に、いかにかつての政官財癒着構造が、支配者本位の金の遣い方をやって来たかを国民の前に明らかにしたことに、大きな歴史的意義がある。と同時に別の大きな意味を「事業仕分け」は持っている。何かと言えば、国家予算の無駄遣いをなくし、国民本位に予算を効率的に遣っていくことが即、現下の最良の経済政策に繋がるという点である。
財源がなくて国家が困っているのに、何も国債の大量発行をしてまで、何十兆円もの補正予算を無理に組む必要はない。ただでさえ税収が落ち込んでいるのに、国債を大量発行すれば国家財政破綻は必定。「ソレ見たことか」とかつての政権が喜ぶだけ。「事業仕分け」で従来の無駄遣いをなくしていく思想を国民が共有していけば、自ずと国家財政は再建できる。
なぜなら国家財政が傾いたのは、余りにも従来の支配者が儲け過ぎ、その一部が政治献金等に化けたからである。その金を国民本位に有効に遣っていくことにより、徐々に国家財政を再建でき、人々の生活を再建できる。従来は余りにも無駄で、効率の悪い不要不急の事業が多過ぎた。
１１月２４日（火）から後半の「事業仕分け」開始である。国家予算や独立行政法人余剰資産、公益法人余剰資産、特別会計余剰資産等と天下り高給ポストに隠されている、従来の支配者の支配構造を国民の前に明らかにするいい機会である。国民自身が自分のこととして、国家財政を勉強していく。
それともう一つ。前半の「事業仕分け」で、たとえば「農道整備事業」である。「農道」の実情は、地方自治体や住民が一番よく知っている。中には一般道路と何ら変わらなく、予算欲しさの「農道」も存在する。このことを考えると「農道」に限らず、地方に任せることの出来る仕事は地方に任せていく。また地方で見ていると、無駄な公共工事が何度も手を変え、品を変えて行われていることもある。工事現場の人に聞くと「工事とはそういうもので、仕事欲しさに工事を作ることもある」と。
急激な意識改革は大変かも知れないが、可能な限り無駄を省いていき、耐震工事やエコ工事や、個人住宅建設にも投資していく。何も公共事業全廃ではない。身の丈にあった公共事業を行っていく。
一つ一つの積み重ねによって、国民自身が財政を再建していくのである。
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