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イラク武装勢力、26ドルのソフトで米軍無人偵察機通信を傍受
12月18日13時32分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
【ワシントン】米国防省や情報機関の高官らは、イラクのシーア派武装勢力が一部の無人偵察機システム上で、保護されていない通信リンクを利用しビデオ映像を傍受していることを明らかにした。
イランの支援を受けているこの武装勢力は、インターネット上で26ドルほどで購入可能な「SkyGrabber(スカイグラバー)」などのソフトウエアを用いて無人偵察機のビデオ画像を定期的に捉えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米政府高官は、武装勢力が無人偵察機のコントロールや飛行を妨害した証拠はないと説明した。だが、通信の傍受によって米軍の特定の任務で不意打ちを食らう危険性を減らし、米軍の監視下にある道路や建物を特定することで武装勢力に戦場でアドバンテージを与えることになりかねない。
無人偵察機の通信傍受は、米軍が海外で繰り広げる戦闘の影でサイバー戦争が広がりつつある現状を浮き彫りにした。また、アフガニスタンやパキスタンで米国が好んで使用する無人偵察機ネットワークの致命的となりかねない弱点を浮き彫りにする格好となった。
オバマ政権は、無人偵察機の使用に頼る度合いが高い。それにより、米軍の派遣が政治的に困難またはリスクの高い地域で目標となる武装勢力を安全に監視、追跡することが可能となるためだ。
昨年後半、イラク駐留の米軍兵士がシーア派民兵を捕まえ、持っていたノート型パソコンに傍受した無人偵察機のビデオ画像が入ったファイルが含まれているのを発見した。今年7月には、他の民兵が持っていたノート型パソコンにも傍受した無人偵察機のビデオ画像が見つかった。一部の政府高官は、イランが提供する訓練と資金援助を受けた複数の民兵組織が定期的に通信傍受していたと結論付けた。
デイヴィッド・デプトゥーラ空軍中将は16日に記者団に対し、無人偵察機は遠隔操作されビデオ画像やデータを相当な距離を隔てて送受信しなければならないため使用にはリスクがつきものだと説明した。その上で、「ビデオ画像やデータの送受信などは、傍受されたり不正利用されやすい」と述べ、米軍は暗号化機能を強化し問題の解決に当たると強調した。
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