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2009/11/20(金) 13:43:39 ID:/LGbNk5F
嘱託天下り、４法人１０人に 厚労相が公表
長妻昭厚生労働相は２０日の閣議後会見で、厚労省所管の独立行政法人に常勤の嘱託職員として雇用
されている同省元幹部らが４法人で計１０人に上ったことを公表した。そのうち、少なくとも６人は年収１千
万円以上だった。長妻氏は「嘱託という趣旨から見てもふさわしくない」と述べ、今年度中に「嘱託」のポス
トを廃止する方針を示した。
嘱託職員は給与水準などの公表が不要で、天下り凍結の対象外となっている。朝日新聞の調べで、同省
所管の３法人に計６人の官僚ＯＢが役員級の嘱託として常勤雇用されていたことが発覚。長妻氏の指示
を受け、役員級だけでなく部課長級にも対象を広げて調査したところ、新たに４人の嘱託雇用が判明した。
雇用先は、「雇用・能力開発機構」が５人、「高齢・障害者雇用支援機構」が３人、「労働政策研究・研修
機構」と「医薬基盤研究所」が１人ずつ。いずれも参与や参事、研究員などの役職で常勤しており、その
うち役員級は６人だった。
年収が判明した７人のうち４人は１２８０万円程度で、ほかの２人にも１千万円以上が支払われていたと
いう。残る１人は約８４０万円だった。
また、同省の調査では「医薬品医療機器総合機構」に天下りした１１人が、部課長以上ではないのに８００
万円を超える年収を得ていたことも明らかになった。これに対しても長妻氏は「待遇が均衡が取れたもの
かどうか検証して、必要があれば今年度中に見直す」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200173.html
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