金融法の採決強行 政権交代後初、野党は反発 自民党委員が欠席した衆院財務金融委=19日午前 衆院財務金融委員会は19日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、19日午前の参考人質疑も欠席した。 政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が30日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は玄葉光一郎財務金融委員長(民主党)の解任決議案を提出し、国会は一気に緊迫した。 中小企業金融円滑化法案は、18日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉氏は採決に先立ち、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが、きょう採決しないと会期内に成立しない」と強調した。 これに関連し、鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「国会が決める話だ。私どもは、出した法案を早く上げて(成立させて)ほしいと願うだけだ」と述べた。 2009年11月19日木曜日 2009/11/19 17:25 |