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敗戦直後の民主的日本への再生時期と比較しうる程、壮大な歴史的変革の時代に、今まさに遭遇している。ただ敗戦直後の改革と決定的に違う点が、現下の変革には存在する。
それは国民自身の自立的発意と参加により、政治が運営されていることであり、国民の発意が、目下の三党連立政権に反映されている。
たとえば「事業仕分け」である。かつての自公政権も「事業仕分け」をやりたかったのだろうが、それは出来なかった。今回の「事業仕分け」は、国民自身が行政に参加し、行政に大きな関心を払うようになり、自分たちの税金の遣い道を納税者の視点で監視していくようになった点に、大きな歴史的意義を持つことは間違いない。
「事業仕分け」を通じて国民の眼に、ドンドン明らかになっていることがある。それはいかに今まで、政官財癒着構造が国民の税金と、国民の年金等の各種掛け金を食い物にしてきたことか！ この政官財癒着構造の実態から国民は遠ざけられ、本当のことを知ることはなかなか出来なかった。
ところが、従来の支配者がやってきた私物化構造が今、国民の前に明らかになっている。国民の思いは一つ。彼らは自分たち本位でこんなことをやっていたのか！ 天下り用の法人設立と高給然り。
国民は「知らなかった」では済まされない。みずから責任を持って自分たちの国家を運営・点検していかねばならない段階に差し掛かっている。予算査定然り、各事業運営然り、天下りに象徴される利権の構造点検然り、国民本位への生活への転換の時期だ。
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