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「中美共治」という言葉が中国のマスコミに登場した。「Ｇ２」とは米中で世界を統治するという意味であり米国の衰退を鮮明にした
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/916.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 11 月 18 日 14:13:02: GZSz.C7aK2zXo
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。「Ｇ２」とは、
中国と米国で世界を統治するという意味であり、米国の衰退を鮮明にした
2009年11月18日 水曜日
◆オバマ米大統領の訪中、さらなる米中「蜜月」？ １１月１６日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1116&f=column_1116_005.shtml
「1979年の国交正常化から30年、米中関係はこれから第二段階に入る。そこにはルールブックはない。キーワードは、『互相幇助、互相発展』（相互に助け合い、相互に発展する）だ」
8月に着任したばかりのハンスマン駐中アメリカ大使は、先日、流暢な中国語で私にこう語った。
11月15日（昨晩）深夜、オバマ大統領が中国へやってきた。歴代のアメリカ大統領の中で、就任以来、最も早い訪中である。しかもオバマ氏にとっては初訪中で、アジア歴訪8日間のうち、実に半分の4日間を中国で過ごす。貿易摩擦、通貨統制、地球温暖化、北朝鮮・・。オバマ訪中で取り上げられる議題は多々あるが、米中ともに、より高次元で両国関係を捉え始めている。中国の外交関係者が明かす。
「9月24日、アメリカのスタンバーグ国務副長官が、『今後の米中は、‘戦略的保証‘（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｒｅａｓｓｕｒａｎｃｅ）の関係になるべきだ』と発言した。『アメリカは中国の台頭を歓迎し、中国は他国の安全と利益を脅かさない。米中は共に戦略的に保証しあうべきだ』というのが主旨だ。以来われわれは、オバマ政権の提起した『戦略的保証』の概念の真意を探ろうと、あらゆるルートを通じて研究を開始した。これはブッシュ前政権が中国を『利益相関者』（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）と提起して以来、アメリカ政府の4年ぶりの方向転換を意味する」
少し説明が必要だろう。2005年9月に、当時のブッシュ政権随一の親中派と目されていたゼーリック国務副長官が、「今後アメリカは中国を利益相関者（Ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）とみなす」と発言。これが中国外交当局者の間で、大きな波紋を呼んだ。つまり、これまで自分たちを敵視しているとみなしてきたアメリカが、初めて「利益を共有する者」と評価してくれたと受け取ったからだ。実際この「ゼーリック発言」以降、中国のアメリカ外交は大きく協調路線に転換していった。
そして今回、オバマ政権は新たに、「戦略的保証」なる外交方針を掲げたわけだ。これは冒頭のハンスマン大使の発言にも連なる、「30年ぶりの対中政策の大方向転換」を意味する可能性があるのだ。だが中国は、警戒心を解いていない。前出の中国の外交関係者が続ける。
「確かに『戦略的保証』の概念は、21世紀にふさわしい中米関係の構築という意味で、大変重要である。いまや米中関係は、単に2国間の関係から、よりグローバルな全地球的な関係へと進化・発展しつつあるからだ。しかしその一方で、『戦略的保証』の概念は、『我明彼暗、我優彼劣、我対彼錯』（我が方は明るくて優位で正しい、先方は暗くて劣っていて誤っている）というアメリカの伝統的な中国蔑視政策から抜け出ていないという指摘も、われわれの中である。中国が今回、オバマ大統領を手放しで‘熱烈歓迎‘しているわけではないのも、まあしばらく様子を見てみようということだ」
9月11日にオバマ大統領が中国製タイヤに3年間の報復関税をかけると宣言して以来（これを中国の外交関係者たちは「9・11事件」と揶揄している）、米中は貿易問題に関して、水面下で‘死闘‘を繰り返してきた。中国メディアは「オバマとの60日戦争」と煽動するなど、マスコミを巻き込んだ‘総力戦‘となっている。
そんな中、訪中したオバマ大統領に対して、中国はアメとムチをそれぞれ用意した。まずアメとは、上海ディズニーランドの許諾だ。米企業としては史上最大の35億ドルを初期投資して、上海万博後のオープンを目指す。今回オバマ大統領が超多忙のスケジュールの中、わざわざ上海まで足を伸ばしたのも、この一件が大きい。「中国のディズニー」を、アメリカの金融危機の救世主にしようというわけだ。他にも、アメリカの航空技術投資を決めている。
逆にムチとは、オバマ大統領訪中直前に、温家宝首相をアフリカに派遣したことだ。11月8日、温首相はカイロにアフリカ49ヵ国の代表を集め、対中債務の免除と、新たな100億ドルの借款を約束し、アメリカの度肝を抜いた。「遠交近攻」（遠くの国と組んで近くの国を攻める）とは、古代からの中国外交の常套手段だ。中国は、アフリカを取り込んで、国連を始め多国間外交においてアメリカを包囲しようという長期戦略を抱いているわけだ。
いずれにしても、世界を遍く巻き込む米中外交が、ますます「日本抜きで」進んでいくことだけは確かだ。。
◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み １１月１８日
http://www.melma.com/backnumber_45206_4675678/
米中新時代のどこか「新しい」のか。オバマ訪中の意義とは？
オバマの米国も「中国様」に平身低頭。「中美共治」という美辞麗句も登場
オバマ大統領の訪中は「多大な成果」を挙げられず、１２年ぶりの「共同声明」を出して終わった。「戦略的信頼」を謳った米中共同声明の中味に新味はなく、１９９８年の米中共同声明を塗り替えただけのものである。
これでは日本の媚中外交も霞んでしまいそう。
米国は人権批判もチベットもウィグルも議題に持ち出さず、唯一、共同声明に「人権で意見の相違がある」と文章化したのみ。
地球温暖化との協力を一応は提議したが、もっぱら専心したのは「人民元」「貿易不均衡」だった。ただし、北京での記者会見の席上、オバマは「台湾関係法」の維持を明確に言い切った。
「周到に慎重に手配された」（ヘラルドトリビューン、１１月１８日付け）中国訪問だったが、オバマがのぞんだ「民主活動家」「ブログの言論人」「学生活動家」らの対話は実現せず、上海でのタウン・ミィーティングは共産党が指名し、動員された「やらせ」の聴衆だった。
中国のマスコミは、いつものように都合の良い報道しか許可せず、北京の学生は、上海で行われた大統領との対話集会を知らなかった。
「つまり自由民主をのぞむ学生、知識人との対話や軍視察、研究所視察というオバマの事前の訪問希望はすべて断わられ（警備の都合という理由がついた）、かわりに用意されたのが紫禁城と万里の長城見学。これで合計六時間。まるで観光旅行に終わった」（ディビッド・シャンボー、前ブルッキングス研究所シニアフェロー、ＩＨＴ＝１１月１８日コラム）。
「中美共治」という傲慢な言葉が中国のマスコミに登場した。
文字通りに解釈すれば「Ｇ２」とは、中国と米国で世界を統治するという意味であり、ロシアもＥＵも、もちろん日本も入らない。
「米ソ冷戦」から「米中共治」。
嗚呼、米帝国の衰退によって状況はかくも鮮明に変貌した。
（私のコメント）
米中関係の力の変化は今回のオバマ大統領の中国訪問でも現れてきている。アメリカは債務国であり中国は債権国なのだ。日本もアメリカに対する中国に次ぐ債権国なのですが、軽視されて全く相手にされていない。民間も含めれば日本はアメリカに対して４００兆円以上のドル債券を持っており、それらが売りに出ればアメリカ経済は破綻する。
しかしアメリカは日本を軽視し中国を重視している。それくらい日本はアメリカにバカにされているのですが、そうさせているのは日本の政治家とマスコミだ。日本の政治家は田中角栄のようになりたくなければアメリカの言う事を聞けといった脅しに屈してアメリカに従属政治を行なってきた。中曽根政権や小泉政権のように対米関係がよければ長期政権となり、悪ければ短期政権になる。
アメリカに対する貿易摩擦問題でも、日本に対してはスーパー３０１条をかざしながら制裁を辞さない圧力外交できましたが、中国に対してはアメリカは及び腰だ。今回のオバマ訪中でも人権問題や民主化問題は全くスルーされて台湾との関係も中国は一つといった事が再確認されてクリントン大統領以上の媚中ぶりだ。
人民元のドルペッグに対してもこれと言った成果が見られず、貿易不均衡は酷くなる一方なのにオバマ大統領は「戦略的保証」と言った中国を喜ばせる美辞麗句を連発した。「戦略的保証」が何を意味するかは謎ですが、ステークホルダーをより強化したものだろう。アメリカの国力の衰えを中国の力を利用する戦略なのでしょうが、中国の周辺国にとっては迷惑な話だ。鳩山首相がアメリカ離れを模索するのは当然であり、米中の力関係が変化している以上は当然だ。
９０年代頃まではアメリカの第七機動艦隊は中国の沿岸を悠々と航行する事ができましたが、今では米機動艦隊の周りには中国の潜水艦が出没するようになった。通常型の潜水艦でもリチウムイオン電池の実用化で１週間程度の潜行活動が出来るようになって発見が難しくなったのだ。その事によって南シナ海は中国の内海化している。
アメリカの軍事力はこれ以上の増強は無理であり、イラクやアフガンで陸上戦力は釘付けにされている。イラクやアフガンでアメリカ軍の陸上戦闘能力の限界を見せており、中国の周辺地域ではアメリカ軍は中国軍に勝つ事は出来ない。だから日本は今までならアメリカ様さま外交で用が済んでいましたが、アメリカは戦略的に東アジアから撤退せざるを得なくなっている。
そこで問題になるのが沖縄の普天間基地問題であり、鳩山首相の抵抗がアメリカ政府をビックリさせている原因だ。鳩山首相はアメリカ抜きの東アジア共同体を構想している。このような鳩山政権の構想はアメリカにとっては大きな痛手であり、「Ｇ２］構想そのものも成り立たなくなる事になる。アメリカが中国に「Ｇ２］と言えるのも日本がアメリカについていればの話であり、日本が中国に付けばアメリカは西太平洋インド洋から追い出される。
それでアメリカからゲーツ国防長官がやってきて日米合意を守れと高圧的な脅しをかけてきましたが、鳩山民主党政権はぬらりくらりと引き伸ばしを図っている。鳩山首相がこのような強気でいるのはアメリカの奥の院と裏取引があるからだろう。アメリカにしても東アジアから軍を退くには軍部の抵抗がある。それに対して日本政府が出て行けといえば軍縮派としては渡りに船だ。
アングロサクソンの伝統的な戦略は分断して統治する事ですが、中国をこのまま強大化して日本を弱体化させることはアメリカとしても得策ではないだろう。自民党政権時代のようにアメリカに従属的なら「思いやり予算」などでアメリカが直接関与できますが、鳩山内閣では「思いやり予算」も見直しの対象だ。「思いやり予算」がカットされれば米軍基地は縮小されていくだろう。
つまり日本の３０００億円あまりの「思いやり予算」がアメリカの「Ｇ２」構想を支えるものであり、沖縄の普天間基地問題が今後の日米中の力関係を左右するものになりかねない。中国から見れば鳩山政権の動きは中国の超大国化に力を貸すものかもしれないが、中国にとっては痛し痒しであり、アメリカに対しては「思いやり予算」中国に対しては「ＯＤＡ］と金で米中を操っている事になる。
◆中国は世界最強国になりうるか、鍵を握るのは日本の民主党政権？ ９月７日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0907&f=column_0907_005.shtml
昨年あたりから、米中の2大国首脳が定期会談を行い国際社会をしきっていこうという「Ｇ2論」が一部米国の専門家の間で話題になり、チャイナメリカという言葉もできた。辛亥革命から約100年、新中国建国から60年。中国の大国崛起物語は最終章に入ったという見方は国内外で広がっている。
次期外相の岡田克也氏は「中国重視でいく」と言明している。アメリカと距離をはかり、米軍の太平洋におけるフォーメーションの要である沖縄の普天間基地を県外移設したい考えも持っている。これに加えて中国が着々とすすめている「真珠の首飾り」戦略（インド洋をめぐる港建設・増築計画、中国海軍の制海権強化が目的とされる）が完成した暁には、中国も米国と肩を並べる軍事的影響力をもつかもしれない。
かりに日本が中国の同盟国にでもなれば、今のアメリカの地位に中国を押し上げることは可能かもしれない。鳩山由紀夫氏が月刊誌に書いた“反米論文”に対して米国側が示した過剰なまでの反応は、日本人に自分たちがキャスティングボートを握りうる立場にあることに気付かせた、かもしれない。
問題は、独裁国家・中国がそういう形で世界最強国になったとしても、世界中の誰ひとり、日本人はもちろん中国人ですら、おそらく喜ばないだろうということだ。民主党政権はくれぐれも血迷わないでほしい。
（私のコメント）
「株式日記」ではアメリカが唯一の超大国でいられるのは日本がアメリカについているからであり、大英帝国が最強だった時も日英同盟が支えていた。もし日米が普天間問題で拗れて日米同盟が解消されればアメリカは急速に超大国の地位から転落していくだろう。中国はドルの基軸通貨体制を批判しているし、日本もそれに同調すればドルは紙切れになる。それくらいアメリカにとっては日中が同調する事は脅威になる。
アメリカ政府が必要以上にナーバスになっているのは鳩山首相が何を考えているかが読めないからだ。鳩山首相はもともと自民党議員であり自民党と同じと考えていたのだろう。しかし鳩山論文を読めば自民党とは異なり脱アメリカの政策だ。日米同盟が機軸とは言っても敵にはならないと言う意味だけだ。９０年代からの日本軽視と中国重視の政策が日本のアメリカ離れを促すものであり、アメリカの中枢にはこのような考えがあるということだ。
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