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＜おかしいゾ 鳩山政権の進める予算編成＞暮らし関連まで「仕分け」／庶民増税求めて軍事と大企業を聖域に（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/801.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 11 月 14 日 19:00:01: KbIx4LOvH6Ccw
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10388280224.html から転載。
＜おかしいゾ 鳩山政権の進める予算編成＞暮らし関連まで「仕分け」／増税求めて軍事と大企業を聖域に
テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」
2009-11-14 17:25:30
連日まるでショーのようにテレビ映像で報じられる、予算編成のための「事業仕分け」。無駄をなくすと言えば体裁は良いが、果たしてそこに問題はないのだろうか？
「しんぶん赤旗」（11月14日付・３面）が次のように問題点を指摘する。
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＜おかしいゾ 鳩山政権の進める予算編成＞暮らし関連まで「仕分け」／庶民増税求めて軍事と大企業を聖域に（しんぶん赤旗）
鳩山政権のもとでの初の予算編成が本格化しています。これまでの自公政治を変えたいという民意に沿った形での編成作業となっているでしょうか。見直すべきいくつかの問題点が浮かび上がっています。 （山田英明）
税金の使い方の優先順位
暮らし関連も「仕分け」
ひとつは、税金の使い方の優先順位という問題です。
鳩山内閣が10月15日に締め切った10年度予算の概算要求は過去最大の総額約95兆円となりました。民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた子ども手当などの施策（総額7兆1000億円）を優先的に上積みしたためです。
藤井財務相は「断固査定する」と予算規模の圧縮を宣言。仙谷由人行政刷新相は「92兆円くらいで収めたい」（10月18日民放テレビ番組）と語り、事業仕分けや査定作業で3兆円以上削減する考えを示しています。
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は11日、各府省の「事業の無駄」を洗い出すことを目的とした「事業仕分け」を開始しました。対象事業は447項目。仙谷氏は9日の記者会見で、「徹底した歳出『見直し』で『筋肉質』の歳出構造を実現する」と強調したものの、矛先は国民生活関連事業に向かいかねません。
行政刷新会議のワーキンググループは、全日程9日間のうち、すでに3日分の「仕分け」を実施しました。
「仕分け」人は、入院時の食費・居住費負担について「若者や一般病床の患者にも負担を求めるべきだ」と「見直し」の方向を提起。医師確保、救急・周産期の補助金について「要求を半額に縮減」することを打ち出すなど既存の社会保障予算の削減に踏み込んでいます。
概算要求そのものにも、優先順位を見直すべきものがあります。民主党はマニフェストで高速道路無料化を提言。国土交通省の概算要求にも盛り込まれました。しかし、温暖化対策からも疑問の声が出されている高速道路無料化は慎重な検討を要する課題です。
「無料化」に要する額は1兆3000億円（概算要求では社会実験として6000億円を計上）。この額があれば、今、求められている高齢者と子どもの医療費を国の制度として無料にすることができます。一方、多くの高齢者が求めている後期高齢者医療制度の廃止はマニフェストで掲げられたものの、厚生労働省の概算要求では保険料の軽減措置などが盛り込まれただけでした。鳩山首相は9日の参院予算委員会でも、新制度ができるまで廃止を先送りする考えに固執しています。
政権公約の財源
子ども手当のため増税
見直すべき問題の二つ目は、財源を庶民増税に求めるという問題です。
政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は2010年度税制「改正」に向けた議論を重ねています。
峰崎直樹財務副大臣は10日の記者会見で、「子ども手当と絡むのは扶養控除だ。来年度ぜひ同時に改正するという方向で議論していく」と発言。10年度税制「改正」で扶養控除を廃止する考えを改めて表明しています。
子ども手当の充実は当然ですが、その財源として扶養控除が廃止された場合、手当の対象外となる扶養親族を抱える世帯などに増税を強いることになります。
民主党がマニフェストで掲げた中小企業の法人税減税についても、古本伸一郎財務政務官が「税収減が発生する。これについては当然、財源の措置が必要だ」と強謝しています。
政府税調では、減税の代わりに、課税ベースを拡大し、新たな税負担を中小業者に求める方向などを検討する予定です。
軍事費、大企業・金持ち優遇
「二つの聖域」手つかず
問題の三つ目は、軍事費と大企業・大資産家優遇という「二つの聖域」にメスを入れるという姿勢がみられないことです。このことが、国民生活関連予算の削減や庶民増税に財源を求める要因ともなっています。
行政刷新会議による「事業仕分け」では、5兆円規模の軍事費の主要部分は対象外です。在日米軍への「思いやり予算」も基地従業員の労務費のみが対象とされただけでした。スーパー中枢港湾などの大型公共事業も対象外で、政党助成金にもまったく触れられていません。
各省庁の税制「改正」要望でも、米欧で富裕層への増税が流れになっているなか、日本では大資産家優遇である証券優遇税制が維持されようとしています。研究開発減税の延長など大企業減税の継続や拡充が求められています。
日本共産党は、大型公共事業などの無駄をただすとともに、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域を見直せば12兆円の新たな財源が確保できると提案しています。この方向こそ庶民増税に頼らないで、国民の暮らしと社会保障、教育などを支え・拡充させる方向です。この点でも日本共産党が主張する「財界・大企業中心」「日米軍事同盟中心」という「二つの政治悪」をただす姿勢が重要になっています。
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