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2009/11/13(金) 13:06:21 ID:kEMuPhYZ
公営住宅の入居基準見直しを検討 国交政務官
地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官は13日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」
の見直しを求め、地域主権戦略室長に就任予定の逢坂誠二民主党衆院議員とともに国土交通省の藤本
祐司政務官と協議した。
津村氏らは公営住宅入居者の収入を月15万8千円以下とする基準に関し、自治体が決定できるよう見直
しを要請。藤本氏は「地域活性化の点からあり得ることだ」と前向きな姿勢を示した。
逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入
があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Iターン、Uターンを含めてあり得ることだ」と
応じた。
国交省所管の義務付けは、地方から緩和や廃止を求める声が強い。政府の地方分権改革推進委員会は
23項目の見直しを求めたが、国交省は公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に設定
できるようにするなど10項目の改善表明にとどまっていた。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111301000370.html