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2009/11/12(木) 02:37:13 ID:zV35J9Hm
<地方分権>「地域主権戦略会議」新設へ 首相が議長に
鳩山内閣が重視する地方分権改革の新しい推進体制の概要が11日、明らかになった。これまでの地方
分権改革推進本部(本部長・首相)と政府の地方分権改革推進委員会を統合し、新たに首相を議長とする
「地域主権戦略会議」を設置。同会議の事務局として「地域主権戦略局」を内閣官房に置く。来週の閣議
で戦略局の前身となる「地域主権戦略室」の設置を決定し、来年の通常国会に戦略会議と戦略局を置く
根拠となる「地域主権改革法案」を提出する方針だ。
戦略会議は首相、総務相、財務相、官房長官など関係閣僚のほか、分権委の委員からも数人程度の
参加を求め、学識経験者なども加えたメンバーは全員で10人前後となる見通しだ。分権改革の具体像
を議論し、今後の進め方をまとめた工程表を決める作業などにあたる。今後法制化する「国と地方の協議
の場」とも連携しながら、分権改革を進めるエンジン役を担う。
戦略局は戦略会議の事務局を担当する。これまで推進本部の事務局を務めていた内閣府の「地方分権
改革推進室」(分権委事務局を兼務)を改組して、新たに設置する。
政府は先に閣議決定で設置を決めてしまい、法案成立を待って法律に基づく会議に昇格させたい意向だ。
【石川貴教】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000004-mai-pol