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2009/11/11(水) 18:00:26 ID:TqKo2wFd
【日航再建】「公的資金と年金減額は別」 OBが特別立法に反対表明
経営再建中の日本航空をめぐり、同社の退職者で組織する「JAL企業年金の改定について考える会」は11日、
東京・霞が関の国土交通省を訪れ、特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める前原誠司国交相あて
の要請文を提出した。同日会見した世話人の1人である福島隆宏氏は「企業年金は法令に基づいて運営されており、
減額の場合は丁寧に話し合うべきだ」と述べた。
政府は10日に発表した支援策で、減額に必要なOBら全受給者の3分の2以上の賛成を得られなければ、特別
立法で強制的に減額する方針を表明した。
考える会では9日から日航と年金について事務レベルでの協議を始めた。年金減額を求める会社側に対し、考える
会は「公的資金が入ることと、年金減額を結びつけことが理解できない」(世話人の渡辺力氏)などと反発して
いる。今後も協議を続けていく方針だが、現時点ではOBの3分の2以上の同意を得るのは困難だ。
日航が将来にわたって退職者に支払うための積立金の不足が3000億円超に達し、経営の大きな重しになって
いる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091111/biz0911111655011-n1.htm