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【論説】 「鳩山内閣支持率、マスコミが情報源の人は高く、ネットが情報源の人は低い…拡大する情報源の世代間ギャップ」…萩原雅之★2
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/11/10(火) 19:36:48 ID:???0
・鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み70%を超えた。
その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。
一方、ニコニコ動画アンケートでは、支持25%、不支持36%と、全く異なる結果に。
特徴的だったのは支持・不支持について「どちらともいえない」が約4割を占めたことだ。新聞・テレビの
熱狂的な報道の中で冷静な対応をみせるネットユーザーの姿が浮かぶ。9割が支持・不支持の態度を
明確にしている大手メディアの世論調査の方がむしろ不自然に思えてくる。
この調査で注目されたのは、「政治に関する情報をどの媒体から多く入手しているか」という設問への
回答別支持状況に無視できない違いがあるという分析だ。結果は次の通り。
・「新聞報道」から入手 →支持37%〉不支持25%
・「TV報道」から入手 →支持38%〉不支持14%
・「ネット」から入手 →支持14%〈不支持56%
政治に関する情報源として新聞・テレビの報道を主にする人と、ネットを主にする人になぜこれほどの
大きな違いが出るのかを考えることは価値があろう。
例えば内閣発足の翌日、ブログ論壇では、鳩山首相が以前から、政権をとったら首相記者会見を
フリージャーナリストやネットメディアにも開放すると言っていた約束が実現されなかったことに対して
「最初の公約破り」であるとの批判があふれた。私も当日、ツイッターで「民主党」のリアルタイム検索を
行ったが、膨大なエントリーがこの問題に言及していた。個別の閣僚に関しても、期待も失望も、絶賛も
酷評も、ごった煮のように流通していた。
ネットの政治情報も新聞記事が元になっているケースは多い。同時に、ネットでは新聞などの報道内容に
対する他人の反応も判断材料になる。ネットのコミュニケーション空間では、新聞やテレビの情報を
そのまま信じるのではなく、批判的にみるというフレームが自然に形成されており、それが態度保留という
反応をもたらしているのではないだろうか。(>>2-10につづく)
http://www.asahi.com/digital/mediareport/TKY200911050306.html
※前:http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257837832/
2 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/11/10(火) 19:37:10 ID:???0
(>>1のつづき)
多くの新聞愛読者は購読している1紙しか読まないだろうし、そこに書いてあることが本当と思っている
人は多い。新聞は信頼性の高いメディアであるとよくいわれるが、それが批評的に読む力を削いでいると
したら皮肉である。
テレビ報道もまた時代の主流に沿った情緒的なムードを増幅する機能がある。読売新聞の継続的な
研究では、テレビ視聴時間が長い人ほど、郵政民営化を争点に自民党が大勝した前回の総選挙では
自民を支持し、政権交代が争点の今回の総選挙では民主を支持する傾向がみられたそうだ。
情報源の変化についてはさまざまな調査で検証されている。文化庁「国語に関する世論調査」では、
メディアの影響も継続的に測定している。9月に発表された最新の調査レポートでは、「毎日の生活に
必要な情報を何から得ているか」という設問について、01年と08年のデータが比較されていた。
掲載した図は、01年と08年の比較を年齢別にみたもので、ネットが上昇するのは当然としても、
新聞の減少ボリュームがネットの増加分のボリュームと同じくらい大きい。若年層ではその変動が
より大きいため、結果的に01年時点よりも情報源に関する世代間ギャップが拡大している。
新聞記者出身のジャーナリスト佐々木俊尚氏は近著『2011年 新聞・テレビ消滅』(文春新書)の
なかで、新聞の抱える問題を「どんどん読者が高齢化し、紙面もそれにあわせて高齢者向けになり、
それがさらに若い読者の離反を招くという縮小再生産のスパイラル」と指摘した。
若年層は新聞に何が書かれているかわからず、高齢層はネットで何が議論になっているかがわからない
というケースが、今後さらに顕在化するだろう。
電話世論調査(RDD調査)という手法はどうしても高齢者やテレビ・新聞接触率が高い層の構成比が
高くなる。鳩山内閣の高支持率は、情報を批評的に読めるネット上のリテラシーの高いグループを
把握できていないためではないだろうか。ネットアンケートに表れたような、民主党政権に対して
厳しくチェックする人たちの動向も継続的に把握していくべきだろう。(以上、抜粋)