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:2009/11/06(金) 13:29:59 ID:CFZ3sGha
世襲候補、制限を撤回=公募実施で道開く−自民政権構想会議
自民党の政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)は6日午前、党運営に関する第1次勧告をまとめた。勧告
は、国政選挙の候補者選定について、公募への世襲候補の参加を検討するとし、世襲制限を事実上撤回
する方針を打ち出した。同党は、世襲制限を先の衆院選で公約しており、制限を求める党内の中堅・若手
議員らの反発を呼びそうだ。
勧告は、候補者選びについて「透明感のある公正な選考方法」を重視。現職議員が衆院小選挙区支部長
の場合でも、現職も参加して公募を行い、党員による「信任投票」を経て選定するよう提言。また、「現職
議員の親族の公募参加を検討する」とし、世襲候補の立候補の道を開いた。
自民党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で「3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を(次期
衆院選から)禁じる」と明記していた。同会議の伊吹文明議長代理は記者会見で「(世襲が)すべていけ
ないというわけではないとのニュアンスだ」と説明した。
勧告はまた、衆院小選挙区支部長について「活動状況に応じて1年ごとに見直す」と、差し替えの可能性
に言及。参院選候補は「全選挙区で公募制を積極的に活用する」と明記。比例代表候補は、地域に密着
して票の掘り起こしを図るため、「ブロック候補」の擁立を検討するとした。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009110600437