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http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200911020311.html
小沢幹事長「族議員的癒着なくす」 民主、党が陳情管理
2009年11月2日21時24分
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民主党は２日、所属議員らが受ける陳情を党本部で一括管理して政府に伝える仕組みを党役員会で決めた。議員が陳情処理を官僚に頼むことで生まれる「政官癒着」をなくし、議員らが地元で積極的に陳情に対応するように党本部が促すことで、党の弱点の地方組織を強化していく考えだ。
自民党政権下では族議員が各省の予算獲得や法案成立に協力し、引き換えに陳情を反映させるなど、政策決定の不透明さが問題視されていた。このため、小沢一郎幹事長が２日の記者会見で新しい仕組みを導入する目的について「族議員的な癒着の構造をなくし、オープンですっきりした形にする」と説明した。
民主党は国会議員に政府との接触を認めない一方、自治体や各業界団体からの陳情の受付窓口を党本部の幹事長室に一本化する。
党幹事長室では陳情を絞り込み、１４人の副幹事長がそれぞれ担当する府省の政務三役に伝える。役員会の決定では一連の過程の「透明性、公平性を確保する」とするが、高嶋良充筆頭副幹事長は罰則について「基本的にない」と説明しており、ルールがどこまで徹底されるかが課題だ。
党本部の動きにさきがけ、各都道府県連では自治体や業界団体の陳情・要望の受け皿組織の新設が相次いでいる。朝日新聞の調べでは、組織を設置済みか設置を決めたのが北海道や愛知、広島、福岡など１６道県。設置を検討中が群馬や栃木、大阪、和歌山など１０府県に上る。（園田耕司、吉村治彦）
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