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「陳情窓口」に8割参加 民主福岡県連が首長説明会 要望の実現は双方手探り
2009年11月1日 00:24 カテゴリー:政治 九州 > 福岡
民主党福岡県連は31日、政権交代に伴い新設した政府への陳情窓口となる「地域主権推進会議」について、県内の首長を対象にした説明会を福岡市内のホテルで開いた。県と66市町村のうち、代理を含め約8割が出席。県連幹部には高揚感がにじみ、新組織への期待を込める首長の一方で、不満や注文も相次いだ。
「こういう組織がもっと早くあったらよかった。情報がなく困っている」。説明後の意見交換。朝倉市の塚本勝人市長は会議の設置を歓迎した。
県議と市議で構成するこの会議は、吉村敏男県連副代表が会長を務める。市町村などの陳情や要望を集約し、国会議員らでつくる6分野の専門部会などで議論して中央省庁への政策提言につなげる。国会議員個人が窓口だった自民党のスタイルを変え、県連全体で要請や要望を共有する狙いだ。
だが、首長には温度差も。みやま市の西原親市長は「どんなことも(衆院福岡7区選出の)自民党の古賀(誠)先生に頼めば何とかなった。今後『自民党に陳情に行ったら民主党は受け付けない』ということは絶対にしないで」と訴え、旧政権時代の「要請ルート」も容認するよう理解を求めた。
赤村の春本武男村長は「縦割り行政が族議員をつくってきた。県連も6部会に分かれるが、縦割り主義にならないでほしい」とくぎを刺した。
県連によると、新組織は市町村から設置の要望が殺到したために立ち上げたというが、県連幹部からは「新組織で地方の要望をどう効果的に実現するかは手探りの状態」と本音も飛び出すほど。春本村長は「あちらも手探りだが、こちらも手探りだ」と話していた。
=2009/11/01付 西日本新聞朝刊=