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212 ：無党派さん：2009/10/27(火) 19:46:15 ID:cpJmwYXv
原口総務相：「約束の選挙権１８歳」しっかり検討
原口一博総務相は２７日午前の記者会見で、公職選挙法で２０歳以上と規定している選挙権年齢について「約束した１８歳（以上）への引き下げの検討をしっかりやっていきたい」と明言した。
民主党はマニフェスト（政権公約）の原案となった「０９年政策集」に選挙権年齢の引き下げを明記。
原口総務相は「幅広い各党・各会派のご意見をいただいて、一定の方向性を国会で考えていただくのが望ましい」と述べ、公選法の改正を議員立法で進める考えを示した。
選挙権年齢をめぐっては、憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）が民法の成人年齢とともに１８歳以上へ引き下げることを前提に投票年齢を１８歳以上と規定。
国民投票法は来年５月に完全施行される予定で、成人年齢については法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会が今年７月、１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめている。
原口総務相は引き下げの時期について「（来年夏の）参院選に間に合えば一番いいが、間に合わないだろう」との見方を示した。【石川貴教】
◇拙速に結論出せない
千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、民法が定める成人年齢の引き下げについて
「引き下げれば消費者被害の拡大や、（影響を受ける）他の法律をどうするかという課題もあり、拙速に結論を出せるものではないと感じている」とし、来年の通常国会への民法改正案の提案は「容易ではないと感じている」と述べた。【石川淳一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027k0000e010051000c.html
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