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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm008010043000c.html
日本版ＦＣＣ：放送の自由の「砦」、総務相が設置に意欲
原口一博総務相が、放送・通信事業者への外部からの圧力を監視する独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）の設置に強い意欲を見せている。原口総務相は「言論の自由の砦（とりで）」と位置付け、来年の通常国会に設置法案を提出する構えだ。狙いや背景をまとめた。【望月麻紀】
米国では、１９３４年発足の独立行政委員会、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、放送・通信事業者の規制を担当しており、今回、その日本版の設置構想が浮上している。
現在、放送・通信業界の規制は総務省が担当し、電波の周波数割り当てや放送免許の交付・取り消しの権限を持つ。放送内容で問題があれば、原則として放送業界が設置した第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）が検証や事業者への勧告を行っている。
この枠組みに対して、民主党は「国家権力を監視する放送事業者を、国家が監督するのは矛盾がある」と批判した。衆院選向けに７月にまとめた政策集では、総務省の通信・放送行政を切り離して、新設する日本版ＦＣＣに移すことを明記した。
民主党の主張の背景には、旧自公政権下で行政による放送業界への規制強化の動きが出ていたことへの懸念がある。関西テレビの「発掘！あるある大事典２」での捏造（ねつぞう）問題を契機に、自公政権は０７年、捏造放送への行政処分条項を盛り込んだ放送法改正法案を国会に提出した（最終的に同条項は削除され成立）。
今年６月にはＴＢＳ系列の情報番組で事実が正確に伝えられなかった問題で、ＢＰＯの調査結果を待たずに総務省が厳重注意の行政処分をしたため、ＢＰＯが「表現の自由の萎縮（いしゅく）について慎重な配慮をすべきだ」と総務省に意見していた。
◇中立性の確保課題
海外では、米ＦＣＣ以外に英国の情報通信庁、仏の視聴覚高等評議会、韓国の放送通信委員会などが独立委方式で放送と通信を監督している。特に米ＦＣＣは、情報通信の振興策から放送・通信の監督規制まで役割は幅広く、番組内容の規制権限は極めて強い。０４年に歌手のジャネット・ジャクソンさんの胸が露出した場面を放送したＣＢＳテレビ系列各局には、総額５５万ドル（当時の為替レートで約６０００万円）の罰金を命じた。
これに対し、日本版ＦＣＣの具体的な姿はまだ見えない。原口総務相は、民主党の政策集とはやや異なり、通信・放送行政は総務省に残し、日本版ＦＣＣは「放送への介入」をチェックする機関に特化したい考え。一方、内藤正光副総務相は、「日本版ＦＣＣが何かの対応が取れる権限を持ってもいい」と述べ、番組内容の規制権限にまで言及した。
中立性をどう確保するかも課題。米ＦＣＣは、委員は上院の同意を得たうえで大統領が任命するため、現在は５人中３人が民主党系と政治色を帯びている。原口総務相は日本版ＦＣＣ委員の公選制も選択肢としているが、膨大な手間と費用がかかる恐れがある。
総務省は近く有識者による専門の作業部会を発足させ、法案策定に向けた作業を進めたい考えだが、議論は曲折も予想される。
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毎日新聞 2009年10月27日 東京朝刊
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