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【政治】特別会計の概算要求３５４兆円 ０９年度から横ばい
1 ：海坊主φ ★：2009/10/24(土) 21:09:30 ID:???P ?2BP(291)
国の特別会計の歳出は、１０年度予算の概算要求段階で約３５４兆円に上ることが分かった。
０９年度当初予算と比べ０．１％減。公共事業関係は減額したが、積み上がった国債の返済や
失業手当など義務的な経費が増加し、相殺されている。鳩山政権は特別会計を含めた歳出を
削減する方針だが、容易ではなさそうだ。
会計間の重複分などを除く実際の規模は約１７０兆円で、これも０９年度の１６９兆円と同水準。
各省が予算を要求した１８特会分を、朝日新聞が各省への取材などをもとに集計。０９年度の
２１特会分（うち３特会は１０年度に整理統合などで廃止）と比較した。
重複分を含む概算要求の内訳をみると、大きく減少したのは財政投融資の資金を扱う
「財政投融資特会」。返済期限を迎える借り入れが１０年度は少ないためで、６．２兆円減の
２８．８兆円だった。
国土交通省の公共事業費を管理する「社会資本整備事業特会」は道路整備関連だけで２割近く減少、
全体で約０．７兆円減の４．０兆円。前原誠司国交相が新規道路建設の原則凍結を打ち出すなど
公共事業費の削減が影響した。
一方で国債などの返済に充てる資金を扱う「国債整理基金特会」は、国債発行残高が増え、
元利払い費が膨らんだことから要求は約４兆円増。社会保障関連でも「労働保険特会」の要求は、
景気の悪化にともない、失業手当の給付が１兆円以上増える見込みになって上積みされた。
「年金特会」でも高齢化の進展などで給付が大幅に膨らんだ。
鳩山政権は行政刷新会議などで特別会計を含めた事業の見直しに着手した。ただ国債や社会保障関連
などは手を付けにくく、制度変更をしないと減らせない歳出も多い。このため特会を経由して天下り法人
などに蓄積された過去の資金の「発掘」が重要になる。
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230494.html
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