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鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/621.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 10 月 21 日 19:33:49: twUjz/PjYItws
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-8466.html
2009年10月21日 (水)
鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題
鳩山新政権の郵政改革が本格的に動き始めた。
１０月２０日、日本郵政株式会社の西川善文社長は記者会見を開き、辞任の意向を正式に表明した。「かんぽの宿」疑惑が表面化してレッドカードが突き付けられるなか、西川氏はこれまで日本郵政社長職にしがみついてきたが、鳩山新政権に退路を断たれ、ようやく辞職の決断を下した。遅すぎる決断だった。
小泉竹中政治を礼賛してきた偏向マスメディア勢力は、西川氏辞任に際しても偏向報道を維持している。その代表であるテレビ朝日は、自民党大島理森幹事長、山本一太参議院議員、小泉政権御用コメンテーターの松原聡氏、さらに竹中平蔵氏のコメントを紹介するとともに、新たに開設された簡易郵便局の利用者が少ない事例と日本郵政の収益が改善したことだけを紹介した。
コメントを提供した４名は、すべて小泉竹中政治万歳の人々だ。何をコメントするかは話を始める前に明らかだ。この反対側に、郵政民営化の欺瞞（ぎまん）を指摘する多数の論者が存在するが、テレビ朝日はその声を一切報道しない。
日本郵政株式会社が発足して収益体質が改善したかのような報道がなされているが、事実誤認も甚だしい。日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。
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