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http://www.news.janjan.jp/government/0910/0909210566/1.php
民主党政権よ、会見で質問した記者の名を明らかにせよ
大泉千路2009/10/20
民主党代表の時代から記者会見を開放する岡田克也外相は、９月２９日から大臣会見を記者クラブ加盟社以外のメディアにもオープンにした。こうした岡田外相の「会見開放宣言」に金融庁など他省庁が追随を見せていることは本紙既報の通りである。肝心の官邸会見が開かれていなかったり、ブログ記者の参加が認められなかったりと諸課題が残されているが、これらの点については今後改善されるよう行動を起こすつもりだ。そのため、以前にブログで提案した日本報道維新論のひとつ、「記者会見の自由開放化」は、近い将来にその実現を見ることができるだろう。
そこで、フリーランスやネットメディアなどの記者が中央省庁での記者会見に参加できるようになる今、民主党政権に対して次の２点を提案してみたいと思う。それは、日本報道維新論として提案した「質問者名の発言・公表による責任の明確化」である。先述した通り、この提案は前に自身のブログのなかで行っているが、それをあえてここに再提案するのは、次のようなきっかけがあったためだ。それは、外務省に続いて開放された金融庁の記者会見のなかで、ノンフィクション作家の岩上安身氏が亀井静香金融担当相へ質問する前に次のような提案をしたことである。
〈フリーのジャーナリストの岩上安身と申します。よろしくお願いします。まず、質問の前に、ちょっとお願いと、提案なんですけど、この会見というのは全部、金融庁のホームページに起こしがアップされてますよね（中略）前回の分もすでに出ております。しかし、他の記者クラブの記者会見もそうですけど、質問者の名前、社名が一切あがっていないんですね。せっかくですから、どこの社のどんな媒体が、どんな記者が、どんなフリーがきて、どういうふうな質問をしたのかということもですね、できれば、こうやって私ども名乗っているわけですから、アップしていただきたい〉 （「亀井金融担当大臣のオープン化された記者会見に出席してきました その２」『Ｗｅｂ Ｉｗａｋａｍｉ』）
１０月９日、雑誌・フリーランス記者等との会見に臨む亀井金融担当相ら（金融庁大臣室にて岩上安身氏撮影、『Web Iwakami』 http://www.iwakamiyasumi.com/より）
これ以降の質疑応答については、金融庁ホームページの１０月９日付記者会見録、『Ｗｅｂ Ｉｗａｋａｍｉ』の会見レポートで見ることができる。ページのフォントが小さかったり、横幅が狭かったりして読むにはやや難儀するが、これらを読むと会見録での記者名公表を求める岩上氏に「それは問題ないですね」と副大臣が応える一方、官僚の広報課長が「ちょっと個人情報保護の関係があるかもしれません」と答えたことが分かる。私は会見録を読んで、質問者名や社名の公表を提案した氏への援護射撃になればとの思いで、会見録での記者名等公表などを再提案することにした。
この記事を書くにあたって、各省庁のウェブサイトにアップされた会見録に、質疑応答で質問に立った記者の名前がどのように表記されているかを調べてみた。すると、驚くべきことに全省庁で「問」や「記者」といった表記であり、記者のフルネームどころか社名すら記されていない（ただし、金融庁は質問者名等の公表を認めた記者のみ、質問文のなかで掲載している）。その一方で、長野県は都道府県レベルで唯一、質疑応答の際に氏名と社名を発言するよう質問者に求めており、それらの質問者名と社名を県ホームページの記者会見録で公表している。昨年夏、このような形態の会見に初めて参加した後、私は自身のブログのなかで次のように書いた。
〈私が提案するこれらの方策は、取材される側だけでなく取材する側も取材に対するクリティーク（評論・批判）に晒されることを意味する。会見の場で自分の名前や媒体名などを言うことは、先日私も長野県の知事会見を取材して経験したが、それによって私を含む記者の中で市民に理解されない質問をする記者が現れた時に良い意味でその記者は評価され、責任が問われる。すべては市民が記者を評価していくということである。〉（「日本報道維新論―記者会見を自由開放して報道再生へ（６）」『大泉千路のブログジャーナル』２００８年９月２２日付）
このブログ記事の掲載から１年が経ったが、記者クラブとの談合を続ける中央省庁の多くは、会見で質問した記者にフルネーム発言を求めていない。そのため、質問者は自身の名字と所属社名を名乗るのみである。また、会見録は先述の通り、個人を特定できぬ「記者」表記で質問名などが伏せられ、ネット上では匿名の質問者と化してしまっている。事実、先月記者会見を開放した外務省の会見録でも、フリージャーナリストらの名前を見ることはできない。しかし、質問者の氏名や所属社名が公表されないのでは、「市民が記者を評価していくということ」などできはしないだろう。
そのため、総選挙前から情報公開（ディスクロージャー）の徹底を標榜してきた民主党政権に、次のような２つの方策を提示したい。まず１つ目は「質疑応答でのフルネーム発言のルール化」、記者会見で質問した記者に自らのフルネームと所属する報道機関（フリー記者の場合、ジャーナリストやフリーライターなど）の発言を義務づけることだ。次に、２つ目は「ウェブ会見録などでの質問者名・所属社名の公表」、各省庁のウェブサイトにアップされる映像・音声（アーカイブ・データ）や文書（会見録）などで、それら質問者の氏名と所属社名を公開することである。
ただ、これらの方策を実行に移そうとした場合には、「会見録に自分の名前が掲載されるのは嫌だ」などという理由で、クラブメディアの記者らが自身の氏名等の発言や掲載を拒否する可能性がある。また、これを拒否しないとしても、自らの属する報道機関と自身の名前が公開されるのを嫌って、記者会見で質問を控える記者が出てくるかもしれない。これはあくまで仮定の話だが、質問の際のフルネーム発言のルール化には、談合共同体と化した官僚とクラブ記者が民主党政権に抵抗を見せることは十分に考えられる。それは、「大メディアが黙殺した鳩山首相初会見の真実」で紹介したような、鳩山首相会見の開放に対する抵抗と同様にである。
しかし、先に紹介した長野県の会見場に集う記者は、自らの名前と所属社を名乗った上で質問し、県は会見の終了後にそれらの情報を会見録などで公開している。記者はこうして知事会見に参加する権利を得るとともに、県ウェブサイトなどでの公開を承知の上で、質疑応答では自身と所属社の名前を発言する義務を果たしている。このように、彼ら彼女らが得ると同時に負いもしている「権利と義務」から逃れることはできない。それは、霞が関の官僚から与えられる既得権益で甘い汁を吸ってきたクラブメディアのみならず、我々非クラブメディアの記者にも言えることである。
参考リンク
亀井金融担当大臣のオープン化された記者会見に出席してきました その１ | Ｗｅｂ Ｉｗａｋａｍｉ
日本報道維新論―記者会見を自由開放して報道再生へ（６） | 大泉千路のブログジャーナル
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