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いささか肩に力が入りすぎ、と感じる方もあろうが、転がし方によっては自民党政権下でがんじがらめに
なってきた過去の利権構造をすっぱり断ち切るきっかけを作れるかもしれない。
それだけではない。そもそも議会の起源は、絶対王政の徴税権に対して国民が自ら選んだ代議士の承認
無しの課税は不当であるとした英国議会にさかのぼり、米独立戦争であまりに有名な標語となった「代表
なくして課税なし」は、課税されながらも自ら選出した代議士を英国議会へ送れなかった植民地・米国の
英本国への反発から生まれたことを考えると、税は民主主義、あるいは議会政治の本質とも言える。
さて、新税調はどれだけ議会政治の本質を体現できるか。取りあえずは、租特見直しプロジェクトチーム
を特設し、来年の通常国会には租特の効果を検証する「透明化法案」を提出、３年程度で１・３兆円程度の
財源を捻出する、という。
その出来次第では、最大の政権交代効果に化けるかもしれない。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091018org00m010003000c.html
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