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583 ：無党派さん：2009/10/18(日) 23:15:02 ID:w3uQQyyX
◎温室ガス25％減でも所得増、前政権が試算
日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、
世帯当たりの可処分所得は２００５年に比べて経済成長などに伴い７６万円程度増加するとの試算が、
前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが１８日分かった。
強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した２５％削減の実現策の議論にも影響を与えそうだ。
試算は、対策を取らない場合は０５年から２０年に国民総生産（ＧＮＰ）が約２１％成長することが前提。
９０年比で２５％削減する場合はこれが約１７％に鈍化するが、
世帯あたりの可処分所得は０５年の４７９万円から２０年に５５５万円（約１６％増）に、
１５％削減では同５７５万円（約２０％増）に、麻生太郎前首相が掲げた８％削減なら同５８４万円（約２２％増）になるとされた。
経済モデルによって可処分所得の試算値は変わるが、厳しい地球温暖化対策を取っても経済成長や可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた。
麻生太郎前首相が６月に目標を決めた際も、同じ前提で試算した結果、対策を取らない場合と比べて２５％減では、
家計負担が３６万円も増えると説明していた。
対策を取った際に現状からどの程度所得が伸びるかは公表されず、削減に伴う負担分だけが強調されていたとの批判があった。
関係者によると、この試算には対策の進展によるハイブリッドカーや太陽光発電パネルなどの価格低下は想定しておらず、
この効果を見込めば可処分所得はさらに増えることが予想される。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091018-556967.html
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