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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091016ddm010040147000c.html
特集：新聞週間 「開かれた新聞」委員会座談会（その２止） 政権交代
◆政権交代 試される政治報道
◇独自スタンス必要−−玉木明委員
菊池主筆 今回の新政権発足に関する毎日新聞の報道は政治部長が書いた論文「『しがらみ』からの解放」で始まり、「日本が変わる」というタイトルで続けてきましたが、現実の紙面は「変わったら大変だ」という内容も多いように感じます。紙面展開の難しさも含めてご意見をいただきたいと思います。
磯野事務局長 ９月１６日に発足した鳩山新内閣は、従来の自民党政権、公明党との自公政権に比べると相当様変わりしています。補正予算を一部執行停止し、最初の閣僚懇談会の申し合わせで事務次官会見が中止になりました。政権交代に関する報道全般についての感想をお願いします。
柳田委員 総選挙で地滑り現象が起き、その後、温暖化やダム・高速道路建設問題、子ども手当などの主要な政治課題、かねての懸案が政権発足後２、３週間でだいたい出てきたと思う。確かに劇的に変わりつつある。そこで、記事を読み返してみると、雰囲気は伝わってくるけれど、個別問題について検証的な意味ではまだまだ突っ込みが足りないという印象だ。
国民が大変革を期待しているのは、小泉純一郎元首相が登場した時から表面化したことだが、それはこの国の危機の投影であって漠然とした期待ではないはずだ。小泉時代以来の失敗に対し、具体的にどこがどう変わるべきなのか、その辺りを逐一検証的な目で見ていかなければならない。国民の生活、少子化、高齢化、あるいは命の問題、子どもの心の発達のゆがみなど、今日本と日本人が抱えている危機的な様相。それに対してどんな有効な手だてを新政権がやりうるのか、鋭く分析していく必要がある。
吉永委員 本当にこのままで前へ進めてはいけないという国民の強い意思があって、政権交代が起きた。日本が変わるというイメージを国民が新聞やテレビの報道で受け取っていて、そのことで政治に対する距離感が大きく変わっているような気がする。いまワイドショーは政治の話題が大半を占めるようになった。八ッ場（やんば）ダムの建設中止のような例は、こういうことが政権交代なのかという具体的な変革の雰囲気を感じ取っている時期だと思う。ただ、マニフェストは選挙対策だから目先の細々としたことはたくさんあるけれど、大事なのはその先のこと。この先日本がどうなっていくのか、しっかり取材して伝えてほしい。
田島委員 初めての政権交代、民主党政権の中で、今まで経験したことがないことをメディアは取材して報じることになった。当面、試行錯誤の連続だと思うが、自公政権下の政治取材態勢およびその取材対象を毎日新聞がどういう形で変え、あるいは変えようとしないのか、もう少し紙面の中で見せてほしい。もう一つは、全体のトーンが民主党の応援団的な形に少しなってないか。あまりにも前政権が政権の体をなしてないことが背景にあるかもしれないが、国民に支持されている政権であるほど権力を監視したり、問題を掘り下げて追及していく役割がジャーナリズムにとって大事だ。
玉木委員 政治の風景、政治の光景ががらりと一変したという印象が非常に強い。自民党の政治体制は古ぼけた赤茶色の写真を見るような印象がする。合わせて、自民党政権下で新聞がやってきたこと、政治報道のやり方そのものが、一変した政治風景の中では古く見えるのは否めない。政権交代に伴う社会的な変化、国民の意識の変化、生活の変化など細かいことを新しく意味づけして報じれば毎日新聞の特色が出る。新政権の誕生に対応する新しい紙面づくりをしていく必要がある。いまのところ毎日新聞独自のスタンスがあまり感じ取れない。
小菅政治部長 自民党中心だった取材態勢を見直し民主党につぎ込んでいます。独自のスタンスという点はさほど意識していない。まず伝えることです。
吉永委員 鳩山由紀夫首相の献金問題に絡んだ検察の動きが報じられるようになってきた。
小泉社会部長 当局が動けば、これまでと変わりなく報道していきます。ただ、対象が最高権力の首相の問題なので記事の扱いが大きくなるのは、自公政権の時と変わりません。
柳田委員 大変革期には、政治報道の取り組み方を変えないといけないと思う。新政権は大臣に絶大な権力をもたせたり、官邸に大統領府的な権限集中をさせたりしているのだから、大臣一人一人の思想と打ち出してくる施策、そういうものの推移と成果を徹底的にフォローしていく。１０年後に政権交代を振り返った時にどう評価されるかということまで含めた広く深い視点で考察する。
もう一つは脱官僚政治。表に出ているよりもっと根源的問題がある。公害、薬害、被爆者問題、福祉問題では、役所は一定の線引きをして冷たく突っぱねる。官僚の発想をそうした「乾いた三人称」の視点でなく、これが肉親だったらどう対処するかという潤いのある「二・五人称」の視点に変えるため、私はすべての関連法規の第１条に行政倫理をうたうよう提案している。「被害に遭った人、弱い人の立場に立って専門性を生かせ」という新しい「行政倫理」こそ、鳩山政権の「ひとつひとつの生命を大切にする」という公約を具体化するものだ。革命期の政治報道には、それくらいの哲学が必要だ。
◇記者は殻を破って−−吉永みち子委員
磯野事務局長 個別政策、新政権の情報公開のあり方や記者会見の廃止、オープン化に関してはいかがでしょうか。
吉永委員 たとえば日航の経営再建を有識者会議でやってきたものを、新大臣が自民党政権が作ったものだから白紙にしたいと言って、それがそのまま記事になっている。では、自民党下の有識者会議のどこが問題なのか、記事になっていない。長年身に着いた殻を記者自身が破らないと。
逸見経済部長 有識者会議は、日航と国交省が策定した再建計画の枠組みを追認し、ドラスチックな改革に消極的だったため、新大臣が白紙に戻したと紙面で指摘しています。ただ、新政権発足直前に国交省主導で外資との提携話が浮上した日航再建の政治的背景分析は不十分でした。経済部も政治家を積極的に取材しないと、読者のニーズに応えられないと痛感しています。
吉永委員 そこから航空行政のあり方を私たちが知る機会になる。新政権下のタスクフォースはどこにメスを入れようとしているのか。そんな記事が、読者と新聞の関係を変えるチャンスにもなる。
田島委員 新政権のメディア政策は、系統的にフォローして追究しないと見えてこない。民主党は通信・放送政策について、放送行政制度改革やクロスメディア所有など既存のメディアとは利害関係が必ずしも同じでない提案をしている。そこを踏まえた取材が必要だ。会見のオープン化は、民主党は野党時代から記者クラブに限らずそれ以外のメディアやフリーにも開放してきた。しかし大臣会見の開放は必ずしも進んでいない。なぜ進まないか、メディア側が自己反省を含めてきちんと報じ、検証すべきではないか。一方、事務次官会見の廃止はオープン化とは違って、報道規制などの問題がある。メディア政策の問題提起も含めて率直かつ多角的に伝えていってほしい。
吉永委員 今度の政権は、視覚的にも変わっていることを打ち出している。例えば、新任会見も官僚の用意したペーパーを見ないで生の声でしゃべった。これに対して、メディアの側は変わろうとしていない印象が確かにある。
玉木委員 現象面だけ見るとものすごく古いことをしているという印象を受けてしまう。次官会見の廃止は「知る権利の侵害だ」といういい方をしていたが、もしそうならもっと説明してほしい。
柳田委員 記者クラブとか会見廃止の問題だけではない。政治、行政の情報公開がこれからどの程度進むのかが一番大事だ。国民一人一人が必要な情報、生活、健康、命にかかわる情報が入手できるようにする。新政権が政策決定過程などの情報を積極的に公開できるか。捜査が絡むといろんな情報が全部隠されてしまう。そのあたりが重要なポイントだと思う。
河野編集局長 これまでの政治報道は、自民党の長期政権の中で形ができてきました。権力者から情報や言葉を取ってきてそれで物事が動いていく状況が長く続いていましたが、新政権になって情報の流れ、意思決定方法などで体験したことのないことが始まりました。我々に必要なのは部の壁を取り払った形での総合的な取材力、分析力でしょう。例えば、八ッ場ダムについてどう考えるかというのも私たちなりのスタンスを持たないといけない。公共工事の無駄をなくすという一点だけで評価できる問題ではないと思います。それを客観的、多面的に読者に説明したうえで、健全な世論を形成する素材を提供することが重要でしょう。その意味で政策の検証記事にもっと力を入れる必要があると思いました。
それから、民主党のメディア政策には関心があります。外国の例を見ても、リベラルな政権ほど情報の公開と同時に情報管理もしっかりしている。政権側によるメディアのコントロールがないかどうか。大きな文脈の中で民主党をどう取材していくか、問われているのだと思います。
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●…基調報告…●
◇小菅政治部長
報道する側も日々、日本が変わるというのを実感している。自民党政権下では、選挙が終われば人事を中心とした権力闘争の取材が中心だった。今回は大げさにいえば「革命」の取材だ。政権交代とは何かという定義も定まらず、試行錯誤のまま走っている。
この１カ月、簡単には評価できない問題が次々持ち上がった。例えば、「温室効果ガスの２５％削減」がいきなり出てきた。あるいは、群馬県・八ッ場ダム建設中止問題。「マニフェストにあるから中止します」との言い分はいささか乱暴だが、自民党政権だったらできなかった。
無条件に政権交代を評価するのも避けるべきだし、あらを探して政権批判を繰り返しても仕方ない。いま起きていることの評価は後にして、あるがままを丁寧に読者に伝えることを心がけている。
◇逸見経済部長
経済部は「政と官」、「政治と財界」、それから「政治とマーケット」の三つのフィールドで考えている。中でも一番大事なのは政治と官僚の関係で、記者を霞が関に多く投入している。官僚も戸惑っているが、自ら変えようという人物も出てくると思う。
財界については、日本経団連というこれまでの大きな柱だった部分に、民主党は距離を取っている。ただ、経済界の中でも電力や鉄鋼はかなり政府の温暖化対策に対して厳しい態度を取っているが、これをビジネスチャンスととらえている業界もある。政権との距離がどうなっていくのか、しっかりと取材をしたい。来年改選期を迎える日本経団連会長人事も注目点だ。
改革に伴う財源の問題や温暖化と高速道路無料化との関係など、新政権の経済政策は矛盾や問題点を抱えている。我々としては国民の期待は考えつつ、しっかり指摘していきたい。
◇小泉社会部長
政権交代を一般の国民や現場の人々はどう受けとめているのかに、特にこだわりたい。その発想から地方部とともに「ニッポン密着 政権交代」を随時掲載している。八ッ場ダムにいま焦点が当たっているが、設楽ダムというあまり知られていないダムも取り上げた。政治の大変化によって変わっていく現場の人々の思いを多面的に吸い上げ伝えていきたい。現場にこそ、政治の本質があるのだと思う。足を運ぶべき現場は山ほどある。
もう一つ欠かせないのが、新政権のメディア政策だ。事務次官の会見廃止問題は国民の生活感からは遠い問題なのかもしれない。しかし、実は「知る権利」が制約されることにつながる。どう受けとめたらいいのか。きちんとチェックしていかねばならないと思う。
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毎日新聞 2009年10月16日 東京朝刊
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関連語：新聞週間 新聞 委員会座談会
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