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2009/10/10(土) 15:42:47 ID:0OAeyUKV
運用益２７億円ためこむ 農水省系の埋蔵金
農林水産省系の公益法人などが設置した基金に総額３５３億円もの「埋蔵金」を会計検査院に指摘され
た問題で、残りわずか１件の債務保証のために６億円の基金を存続させていた事業や、２７億円もの運用
益をため込んでいた事業が見つかった。検査院は国への返還だけでなく、一部の事業については終了を
検討するよう促している。
ブラジルなどへの海外農業移住事業のために１９６０年に設立された「中央農業拓植基金協会」と、同年
以降に設立された３８の「都道府県農業拓植基金協会」は移住者の債務保証業務を請け負ってきた。しか
し、事業は６０年代から７０年代前半をピークに減少し、地方協会も次々に解散していった。０１年に債務
保証を１件受けたのを最後に事業は事実上ストップしている。農水省は「２０１１年に１件の借入金の弁済
期限が来る」などの理由で基金に６億円を残したまま事業を続けていた。
材木用のスギやヒノキの苗木の需要安定を目指した全国の苗木生産組合の基金について、検査院は約
１億７千万円の「埋蔵金」を指摘したが、国に返還されるかどうかは決まっていない。
７９年に林野庁や自治体が補助金を出して全国２８道県で各組合が基金をつくった。当時は造林面積が
計約１７億平方メートルあった。しかし、事業が本格化した８９年には木材市況の低迷で、約７億平方メー
トルと半減以下になり、０７年には約３億平方メートルとなった。
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今回の検査で０４年以降は１０県の基金から苗木生産者への交付金はゼロだったことが判明。しかし、
基金は組合が管理しており、国は自治体を通じて補助金を出しているだけで休眠状態の組合を清算する
ことができない。
一方、インドネシアなどへの緊急食糧支援事業では、積み上がった差額補填（ほてん）資金が０８年度末
で５２３億円に上った。「国際農林業協働協会」はその資金を運用し、０８年度末には２７億円あまりの運用
益があった。
実施要綱では、運用益残額は将来の事業終了時に国庫に返納すると定められている。しかし、終了まで
の処理方法は決められておらず、農水省は「運用益も補填資金のために使われるという認識だった」と
弁明。検査院からは実施要綱を改正し、運用益を国庫に返還させるなどの改善を求められた。
（黒川和久、前田伸也）
http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200910100178.html
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