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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1254784640/45
45 ：無党派さん：2009/10/06(火) 10:11:28 ID:bk6ta3Yv
下請け孫受けで天下りを受け入れウッハウハ。
こういう中抜き団体は何とかしたほうがいい。
556 名前： 非公開＠個人情報保護のため 投稿日： 2009/10/01(木) 23:11:20 ID:9ik+nMaf
>9/27、新宿で開催された『貧困をなくし社会保障を守る「基本法」を考えるシンポジウム』より
>湯浅誠の短い話も刺激的で面白かった。
>彼は、麻生政権が補正予算を組んで経済対策の目玉とした「緊急人材育成支援事業」の現状と実態について報告した。
>例の、雇用保険を受給できない失業者に対して職業訓練期間中の生活費を月１０万−１２万円支給するという、
>「第二のセーフティネット」の制度である。湯浅誠によると、
>厚生労働省の「緊急人材育成・就職支援基金」には７０００億円の補正予算が拠出されたが、
>この基金が積まれた天下り団体である厚労省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」が、
>実際に事業経費として組んだのは僅か１００億円で、何と残りの６９００億円で国債を買ったというのである。
>赤字国債を発行して７０００億円の「緊急対策」を予算化しながら、
>そのうちの６９００億円で再び国債を買い戻している。
>この問題についてはマスコミ報道にも記事があり、８月末現在で受給が決まった人数が９８０人と出ている。
>計画では、３年間で３０万人に対する支給となっていた。
>湯浅誠の説明では、厚労省が情報を周知させておらず、
>事業を本気でやる意思がなく、失業者にとっても使えない（意味のない）制度であるため、
>こうした現状になっているのだと言う。
>記事によれば、７０００億円のうち、「中央職業能力開発協会」が受け取る３年間の事務費は４９億円で、
>さらに、そこから孫請けの「雇用・能力開発機構」に出す３年間の業務委託費は２８９億円。
>カネは失業者ではなく天下り法人に無駄に吸収されている。
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