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：2009/10/03(土) 14:19:30 ID:R8qveqmm
金融機関の融資監視へ 金融相「返済猶予後も支援を」
亀井静香金融相は２日、銀行からの借金返済を猶予する措置（モラトリアム）を受けた企業に対しても、
追加融資といった資金繰りの支援を続けるよう、金融機関を指導していく方針を明らかにした。全国に
９００人以上いる金融庁や財務局の検査官を動員して、融資状況を監視させる。
亀井氏は全国中小業者団体連絡会の会議で、猶予措置の法律を臨時国会に提出する方針を改めて
示した上で、「借金を猶予するけども、新しいカネを貸さないということがあってはならない」と述べた。
金融機関が積極的な融資を行っているかどうか、調べる意向だ。
中小企業が返済猶予を銀行との交渉で個別に認められた場合、これまでは追加融資を受けられなく
なるケースが多かった。さらに法律成立後に企業が猶予を求めてくることを予想して、金融機関が事前
に融資を絞り込む懸念も指摘されている。亀井氏は金融庁の監視強化をいち早く表明することで、金融
機関に融資の継続を促したい考えだ。
亀井氏は、小泉純一郎政権時代に竹中平蔵金融相のもとで、金融庁が不良債権処理を進めたことが、
貸し渋りや貸しはがしにつながったとの認識だ。同日の会議でも「（竹中金融相の時の）古い頭でしか
仕事ができない者は辞めてくれ」と金融庁職員に呼びかけていることを公言した。
ただ、検査官は個別の案件について、追加融資の可否を直接指導することは本来できない。金融庁の
指導にもとづく追加融資で焦げ付きが発生した場合、金融機関の預金者や株主から、政府に補償を求
める声が出る可能性もある。
法案の中身は９日の取りまとめに向け検討中だが、中小企業や住宅ローン利用者から求めがあった
場合、最長３年程度の返済猶予に金融機関が応じるよう促すことが想定されている。経済危機の臨時
措置として、恒久法ではなく実施期間を１年間程度に限定する時限立法になりそうだ。
http://www.asahi.com/business/update/1002/TKY200910020375.html
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