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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000473-yom-pol
天下り独法役員人事42人凍結、後任は公募で
10月1日11時51分配信 読売新聞
平野官房長官は1日午前の記者会見で、同日付で発令を予定していた独立行政法人・特殊法人の役員人事のうち、国家公務員の「天下り」を根絶するため、26法人42人分を凍結し、後任を「公募」で選ぶと発表した。
長官によると、9月末に任期切れを迎えた独立行政法人などの役員人事は33法人144人。このうち、「公務員OB」が関連する人事を凍結した。
凍結人事の所管省庁別の内訳は、内閣府2法人2人▽総務省1法人1人▽外務省1法人1人▽財務省2法人3人▽文部科学省4法人6人▽厚生労働省4法人7人▽農林水産省3法人5人▽経済産業省2法人3人▽国土交通省7法人14人。
凍結した人事は、12月末までに「公募」を実施し、後任を選ぶ。政府は9月29日の閣議で、鳩山首相が各省庁による天下りあっせんをただちに禁止する方針を表明。天下りの受け皿となってきた独立行政法人などの役員人事の一部を凍結し、ポストの必要性を所管する閣僚が吟味し、必要と判断した場合は「公募」で後任を選ぶ方針を閣議決定した。 最終更新:10月1日11時51分