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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092900914
天下り根絶へ課題山積＝公務員人件費増を招く恐れも
政府は２９日の閣議で、国家公務員の天下りあっせんを禁止する方針を決定した。この方針に基づき天下りがなくなれば、各省庁には定年まで多くの職員が残ることになる。ただ、その場合のポストや賃金体系の在り方はまだ不透明だ。政府は対応を急ぐ考えだが、高給取りのベテラン職員が各省庁にひしめくような事態になれば、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「総人件費の２割削減」の目標達成にも支障を来しかねない。
「国民の厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、天下りあっせんの根絶を図る」。同日の閣議で鳩山由紀夫首相は天下り廃止への強い決意を表明。同時に、公務員が天下りせず、定年まで勤務できるよう環境整備を進める考えを示した。
しかし、霞が関には天下りを前提に早期勧奨退職の慣行が定着しており、実現に向けたハードルは高い。仮に「定年まで勤務」を強行し、管理職ポストにベテランが居座れば、人事が滞って中堅・若手の仕事への意欲をそぎかねない。
このため政府関係者は、高給取りのベテラン職員の降格や給与切り下げといった措置も実施を検討し、人件費の「２割削減」に意欲を示す。だが、降格や給与カットには民主党の支持基盤である官公労の反発が予想される。
公務員の定年までの勤務の在り方が不透明なまま、天下りのあっせんだけが先になくなることに、各省庁の不安は強い。平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、新たな法整備を急ぐ考えを明らかにした。ただ、自力で勤め先を確保するために「自らの再就職と引き換えに、特定の法人や企業に仕事で手心を加える職員も出てくるのではないか」（中央省庁幹部）と懸念する声も聞かれる。（2009/09/29-19:31）
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