| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000079-san-pol
政府・与党の政策決定システム 「各省政策会議」新設 小沢氏通達
9月19日7時56分配信 産経新聞
拡大写真
「各省政策会議」のしくみ（写真：産経新聞）
■副大臣主導 議員は提案のみ
民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。
通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。
政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。政策の決定権は持たない。副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。
通達はこのほか、（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する−などとなっている。
「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。
一方、社民、国民新両党からは「連立政権の意思疎通ができていない」（重野安正社民党幹事長）と政策決定での民主党主導に不満が出ている。
【関連記事】
・ 【新政権発足 海外の目】世界の“鳩山像”
・ 解かれる左派・リベラル法案の“封印”
・ 「子ども手当」の現金支給、先行自治体に戸惑い
・ 日銀が民主政権に戦々恐々“白川体制”の生みの親だが…
・ 「“親韓”内閣」 韓国主要紙が詳しく報道 最終更新:9月19日8時33分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。