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実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/551.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 9 月 19 日 12:52:54: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。所得補償の行く先は、コメの
生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高い。
2009年9月19日 土曜日
中山間地域等直接支払制度で日本の農業を活性化させるべきだ。
◆主要穀物の完全自給まで公約！ 鳩山民主党“農政改革”の幻想と矛盾 ９月１８日 山下一仁
http://diamond.jp/series/agric/10017/
民主党の鳩山政権が9月16日発足し、農相には選対委員長の赤松広隆氏が就任した。赤松氏は、旧社会党グループのリーダー格で、ウルグアイラウンド交渉の最中の1993年には、党の方針に反して「コメ関税化」を肯定する発言をした人物である。果たして今回、農相として民主党がマニフェストで示した当初の方針のまま動くのか、それとも軌道修正を図っていくのか、興味をそそられる人事である。
そもそも、筆者は、民主党がマニフェストに盛り込んだ農業に関する公約は、すべては実現できないと考えている。端的に言えば、農家にも消費者にも好い顔をしてしまった結果、整合性を失い、目標のどちらかを立たせると、どちらかが立たないという隘路にはまり込んでいる。よく言われているとおり、民主党の中に、行政経験の豊富な人たちが少ないということの証左であろう。
では、抽象論はさておき、マニフェストをベースに、具体論で問題点を検証したい。
周知のとおり、民主党が掲げる農業関連の公約の中で最も注目されているものは、農家への戸別所得補償政策だ。馴染みのない人に改めて説明すれば、これは農家に対する財政からの直接支払のことであり、具体的には、農家ごとに「生産目標数量」を定め、この目標を達成した農家に生産費と市場価格の差に相当する支払いを行うというものである。
誤解を恐れずに言えば、この所得補償そのものは害悪ではない。欧州連合（ＥＵ）も公然と行っていることであるし、「価格から直接支払いへ」というのは世界の農政の流れだ。問題は、民主党が戸別所得補償の支払い条件や方法を間違えていることである。
民主党の考え方では、コメの場合、「生産目標数量」とは、10トン作れる農家が自給率向上のために、15トン作ったら補償するというものではなく、10トン作れる農家が減反をして6トン作ると補償をするというものだ。つまり、生産調整に参加するか否かの判断を各農家に任せる減反選択制への移行であるとはいえ（現在の完全減反制も現実には有名無実化しているが）、補償というニンジンをぶら下げて、減反にとどめようとしている。
むろん、減反に参加したくない農家もあるだろうから、今よりもコメの生産は少しは増えて米価もある程度下がるかもしれない。ただ、それでも「ある程度」だろう。コメの生産意欲を持たない零細な兼業農家は全国に数多あり、彼らが補償を捨ててまで価格の下落を覚悟して生産拡大に動くとはとても思えない。
ちなみに、日本の兼業農家の数は250〜300万戸で、全農家の6割強を占める。また、勤め先を定年退職したために、専業に区分された高齢農家も含めれば、実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。その大半は引き続き減反参加者となるだろう。したがって、所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高い。
零細な兼業農家に対して、財政からの補てんで現在の米価水準を保証してしまえば、彼らは農業を続けてしまう。これでは、農業だけで生計を立てようという主業農家に農地は集まらない。価格もコストも下がらないし、国際競争力はつかない。
では、どうすればいいのか。
本連載で筆者が繰り返し述べてきたとおり、減反を廃止した上で、所得補償を主業農家に限って提供すればよい。これならば、兼業農家の多くは、主業農家の生産拡大に伴う価格下落で採算割れが深刻化し、農業から退散せざるをえなくなり、農地が主業農家に集約されていくことになる。
ちなみに、そのための財政負担額は、筆者の試算では、現在減反維持にかかっている年間2000億円と同じ程度で済む。しかも価格を大きく下げることができるので消費者に大きなメリットが及ぶし、ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉にも対応できるようになる。むろん、攻めの農業を目指す筆者案に対して、減反維持を前提としている民主党案は、結局は、消費者の利益にも沿わないし、日本の農業の競争力向上にはつながらない出費である。
民主党はなぜ減反に拘泥するのか。そもそも減反維持の自民党に対抗して減反廃止をうたっていた民主党が妥協を繰り返してしまった経緯については、本連載の第9回を参照されたいが、端的に言えば、数に勝る兼業農家の票を欲するがあまりにバラマキの戸別所得補償をぶちあげてしまったためだ。
簡単な論理である。民主党のように、兼業や主業の区別なくバラマキの直接支払いを約束した上で、減反を廃止すれば、生産拡大で価格が下がったらその分補償額が膨らみ財政負担が雪だるま式に増えてしまう。しがたって、コメの高価格政策を維持する必要があり、減反を完全に廃することができないわけだ。
また、これは推測だが、票田確保もさることながら、今回のプランを練った民主党農林族の思惑も減反維持の方向に恐らく大きく影響したのだろう。財源を捻出しようとすると、農林水産省の中からも応分の負担が必要となる。
直接補償に合わせて減反を廃止することで必要額が大きくなれば、例えば、1兆円という農水省の部局の中でも群を抜く農業公共事業にも手を突っ込まなければならなくなると恐れたのではないか。民主党農林族のなかにも農水省の個別事業に対する利害関係者がいるのだ。彼らも既得権益を持っている。
いずれにせよ、このような発想では、日本の農業の規模は拡大しないし、コストは下がらない。ひいては、ＷＴＯやＦＴＡ交渉にも対応できない。ＦＴＡとはそもそも関税をゼロにするという自由貿易協定だ。減反すなわち高米価政策をやめなければ、関税をゼロにすることなど望むべくもなく、民主党が目指す日米ＦＴＡの締結などは夢のまた夢となる。
ちなみに、民主党はマニフェストに書かれた日米ＦＴＡの締結について、農協から農業を滅ぼすと抗議されたので、「交渉を促進する。その際、国内農業・農村の振興を損なうことは行わない」と表現を変えている。いじわるな見方をすれば、整合性を取ろうとしたのか。
振り返れば、小沢一郎代表代行はかつて著書で戸別所得補償政策によって「関税ゼロでも食料自給率100％」と唱えていた。あの主張はどこに行ってしまったのだろうか。報道によれば、赤松農相は17日未明の就任記者会見で、減反政策について「もちろん見直していく。減反で展望があるのか」と述べたらしいが、その発言の真意はどこにあるのか。規定路線の減反選択制への見直しを言っているだけなのか、それとも筆者案の減反廃止を指しているのか今後に注目したい。（後略）
（私のコメント）
農業問題が民主党政権誕生の大きな要因になりましたが、民主党の農業政策の根幹が見えてこない。「株式日記」では減反政策に反対し、大規模専業米農家に所得補償をして米作の国際競争力をつけるべきと主張してきました。しかし日本の米作りはほとんどが兼業農家であり、農業収入が世帯収入の１５％にしかならない農家だ。これは農家ではなく農地を持っているサラリーマンなのだ。
もし民主党の戸別所得補償制度が全農家が対象だとすると、我も我もとコスト無視で米を作り、差額が国からもらえるという事になり、とんでもない事になってしまう。戸別所得補償が農家に直接配られるというのが支持された大きな理由ですが、一定規模以上の米作り専業農家に限るべきだ。そうしなければ農業の近代化は進まない。
兼業農家は農地という土地を持った不動産業者でもあり、農地でありさえすれば固定資産税は只のように安く相続税も安い。これでは米作りのコストダウンは進まずいつまでも減反政策を続けて補助金をばら撒く事になる。この仕組みが農協にとってもうまみのある制度であり、農協は金融と商社の独占的商売で農家から利益をピン撥ねする。
兼業農家の多くは自給自足的な農業であり、米を始めとして他の食糧を自給している生活形態であり、これを農家と呼ぶ事は日曜大工を建設業者と認定するようなものだ。いわは日本の農業は日曜大工的な超零細な農家を保護しているから農作物の自給率は年々下がりコストダウンは進まない。
もちろん国内で何でもかんでも自給しろというのは間違っている。日本の農業では米作りが一番合っていますが、良質で価格が安ければ余剰生産した米は海外に輸出する事もできる。飼料米もコストダウンが進めば酪農用の飼料として自給する事ができる。米は小麦の代わりとしてパンとしても供給が出来るから、海外で小麦が不作でも米を転用する事ができる。
日本の米の消費が年々減ってきているのは米が高すぎるからであり、スーパーでは米は５キロ２０００円以上する。高級品だと５０００円以上しますが、これではパンや麺類に行ってしまうだろう。米が安ければ小麦のように製粉してパンや麺類の材料になるし多様化して売れる米作りを目指すべきだ。
国内産の米は国際価格の３倍もしますが、米作りの大規模化と近代化が進めば半値にはなるだろう。そうなれば品質や輸送コストを考えれば国際競争に耐えられる米作りが出来る。減反政策は米を高く維持する為の政策であり、長くは続けられない事は明らかなのですが１９７０年からズルズルと続けられている。
現在の兼業農家にしても高齢化が進み平均年齢が６５歳になっている。農作業のほとんどは請負会社に任せて実質的な大規模化が進んでいる。これではとても農家とは言えないのであり兼業農家は農家ではない。だから農業政策の適用外とすべきであり、大規模専業米農家のみを戸別所得補償の対象とすべきだ。そうすればコストダウンと近代化が進む。
しかしこのような大規模化が出来るのは平地の優良農地のみであり中山間地では大規模米農業は難しい。しかし耕作放棄地の多くが中山間地の農地であり、そのような耕作放棄地を活性化させるには戸別所得補償のような直接的な支援が必要だ。中山間地域等直接支払制度は日本の農業活性化の為に大きな成果を生んでいるのですが、知る人は少ない。
◆農政史上初の中山間地域等直接支払いの運命−価格支持から直接支払いへ 山下一仁
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/16.html
中山間地域等直接支払制度はわずか300億円程度の国の予算で実施されたが、全国の関係者の努力により中山間地域の活性化と農地の保存に制度の設計者の予想をはるかに上回る成果を挙げている。財務省担当者が座右に掲げる‘小額多効'の模範例である。規模の上では比較にならないが、1930年代昭和農業恐慌に対処するため‘隣保共助'‘自力更生'をスローガンとして官民一体で大きな盛り上がりをもって推進された農政史上特筆される“経済更生運動”の平成版といってもよいかもしれない。
ア.多面的機能を実現するための政策
佐伯尚美東大名誉教授は「日本にはこれまで国際交渉の場では農業の非経済価値とか、多面的機能とかを強調してきたが、しかし国内的にはそうした政策はきわめて手薄だった。それがこれによって、ようやくそうした政策が本格的にスタートすることになったわけです。そこにこの政策の画期的意味があると思います。」と述べている。
イ.農地を維持管理する耕作者に対する支払い
この直接支払いはコメの転作奨励金と異なり所有者ではなく農地を実際に維持管理する耕作者に交付することとした。これは農地の借り手の地代負担能力を高め、農地の集積による構造改革効果をも持つことになった。
ウ.制度の5年間固定
制度がくるくる変更されるようだと、農家も集落も安心して農地を維持管理できなくなる。過去に猫の目農政という批判があった。このため、直接支払いの単価、制度を5年間固定した。所要額についても集落協定の締結数が徐々に増加することを考慮し、都道府県に基金を設け年度ごとの支出額の変動を吸収できるようにした。国の予算単年度主義に事実上の修正を加えた。
エ.5年間の協定期間と交付金の遡及返還
協定のうちの一部でも耕作放棄・転用した場合は遡って交付金を返還してもらうこととした。局長その他の幹部はことごとく反対したが、私は譲らなかった。ある野党機関紙が5年間の維持管理義務は厳しすぎるという記事を書いたとき、私は大臣に「5年間の内に耕作放棄するといっているような人に直接支払いをするのでは国民は納得しません。」と説明した。大臣は君の言うとおりだと理解していただいた。今回の見直し検討会では、この仕組みは耕作放棄の発生防止に効果を上げていると評価されたようである。
オ.地域からのボトムアップと地域裁量主義
本制度検討会報告は「直接支払い類似の対策は国に先行する形で各地の地方公共団体により実施されてきている。従来の農業政策の多くは国レベルで決定したものを地方が実施するというものであったが、今回導入されようとする直接支払いは地方で草の根的に実施されてきた政策をいわばボトムアップにより全国レベルで展開しようとするものであり、画期的な意義を有するものと考えられる。」と述べている。
また、実現された制度についても、都道府県、市町村、集落の判断・発想が最大限発揮されるよう、広範な地域裁量主義を認めている。（例えば、対象地域・農地についても全国的な基準だけではなく、一定の面積の範囲内で知事が独自の基準を設けられるようにした。）これにより、各地で独創的な活発な取り組みが展開されてきている。注目されるのは、直接支払いの使途に限定はないため、これを活用して担い手への直接支払いを行っている地域が出ていることである。国がモタモタしている間に地方から新しいボトムアップが発生しているのだ。（後略）
（私のコメント）
平野部の優良農地は大規模化が可能ですが、中山間地の農業については国や地方が耕作者に直接補助する事で大規模化や新規参入を促して耕作放棄地をなくしていくことが出来る。中山間地では耕作機械も小型機しか使えないしコスト高になる。それを戸別所得補償すればいいわけであり、補償対象者を特定すべきだろう。
減反政策は全国一律に施行しているから米作りの大規模化と専業化が進まない。兼業農家は農家とは言えないのであり、農業政策の対象から外すべきだ。兼業農家は自給分＋アルファを市場に出すだけなので、その分を国際価格の３倍の値段で流通させる事自体が間違いなのだ。ところがテレビの前では私は農民ですといった顔で減反政策の維持を主張する。もちろん戸別所得補償制度の対象外にすべきだ。
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