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投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 9 月 12 日 15:21:54: 4sIKljvd9SgGs
 

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【政治】 鳩山民主党政権が陥りかねない 「官僚依存の脱官僚」という安直路線…慶大教授・岸博幸
1 :ビーフ・・・・・φ ★:2009/09/12(土) 06:17:38 ID:???0

★鳩山民主党政権が陥りかねない 「官僚依存の脱官僚」という安直路線

 岸 博幸(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

 衆院選で民主党が圧勝して以来、マスメディアでは「民主党は“脱官僚”を出来るのか」という
テーマがよく取り上げられています。私もいろいろなところでコメントをさせられるのですが、
どうも取り上げ方が事件的で論点が明確になっていないように感じるので、ここで整理しておきたいと思います。

 私は個人的に、民主党が“脱官僚”をどう進めるかをウォッチする場合、
3つの論点があると思っています。

 第一の論点は、“官僚依存の脱官僚”にならないかということです。
国家権力について三権分立ということがよく言われるように、立法と行政は本来独立の関係のはずなのです。
従って、理想的な“脱官僚”の姿は、立法の側で政策の方向性を決め、行政は決められた方針を執行する、となるはずです。
その実例もあります。「骨太の方針2006」は、当時の自民党の中川秀直政調会長が、財務省他の官僚を呼びつけて
情報を提供させ、党主導で策定されました。立法が行政をリードすることは不可能ではないのです。

 しかし、民主党はそうした理想的な姿は採用せず、立法の構成員たる国会議員が大挙して行政に入ると宣言しました。
その場合に心配になるのは、官僚の巣窟に国会議員の側から入って行くと、結局は官僚に頼らざるを得なくなるのではないか、
ということです。

 その場合に一番あり得るシナリオは、財務省や経産省といった主要官庁の力を借りて、
その他の役所、例えば国交省・厚労省・農水省といった役所を血祭りにあげるという展開です。
もちろん、それでも十分“脱官僚”の成果になり得るのですが、ある意味でそれは
“官僚依存の脱官僚”とも言えるのではないでしょうか。

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/series/kishi/10055/

続きは>>2-5 >>6-9あたりに


2 :ビーフ・・・・・φ ★:2009/09/12(土) 06:17:47 ID:???0
>>1の続き

●国家戦略局や行政刷新会議は役所の審議会に止まりかねない

 第二の論点は、新しい組織を作るだけでは“脱官僚”は実現できない、ということです。

 民主党は、国家戦略局や行政刷新会議という新しい組織を立ち上げ、事務次官会議を廃止し、
霞ヶ関に100人の国会議員を送り込むと言っています。
もちろんそれら自体重要な取り組みですが、逆に言えばそれだけでは“脱官僚”は実現できません。
それは、国家戦略局とほぼ同じ機能である経済財政諮問会議を見れば明らかです。

 経済財政諮問会議は、小泉時代は官邸のトップダウンの中核として機能しました。
しかし、安倍/福田/麻生という三人の総理の下では、事実上「役所の審議会」の一つへと地位を落としました。
なぜそうなったのでしょうか。トップとスタッフが全然違ったからです。

 この経験から明らかなのは、組織という器を作ることもさることながら、
どういうトップとメンバーがその運営に当たるかで、成果はまったく違ってくるということです。
トップが達成したい目標とパッションを明確に持ち、それを実現できるだけの能力の高いスタッフがいないと、
新しい組織は審議会レベルに成り下がりかねません。

 だからこそ、民主党が新しい組織に関与するトップやスタッフでどういう布陣を敷くかは要注目です。
知恵と情報量で官僚に負けない位の体制が作れない限り、苦戦は免れないのではないでしょうか。

http://diamond.jp/series/kishi/10055/?page=2

(続く)


3 :ビーフ・・・・・φ ★:2009/09/12(土) 06:18:00 ID:???0
>>2の続き

●“脱官僚”の定義

 第三の論点は、“脱官僚”の定義は何かということです。民主党の幹部の皆様の言動から、
まず「政策決定メカニズムを変える」、即ち、キャリア官僚主導で自民党の族議員がそれに連なるという
政策決定という現状を変えようとしていることは明らかです。

 しかし、それだけで“脱官僚”と言えるのでしょうか。“脱官僚”のもう一つの大事なポイントは、
霞ヶ関に集中する権限や財源をガバナンスが効くところに移すということです。

 それなのに、残念ながらこの点については逆行の可能性が高いように見受けられます。
郵政民営化や道路公団民営化を逆行させるのは、官の肥大化につながりかねません。
また、民主党は特殊法人や独立行政法人の原則廃止も主張していますが、
それらの組織が担ってきた機能が全部国に戻ってくるなら、これも官の肥大化になります。

 こうした事実からも明らかなように、民主党が“脱官僚”の定義をどう考えているかは、
民主党政権の行く末にとって非常に重要です。“脱キャリア官僚”だけだったら、
不十分と言わざるを得ないことに留意すべきではないでしょうか。

(続く)


4 :ビーフ・・・・・φ ★:2009/09/12(土) 06:18:13 ID:???0
>>3の続き

●民主党の頑張りに期待しましょう

 以上、あーだこーだと言ってきましたが、私は今の段階から民主党の“脱官僚”という
主張を否定する気はありません。むしろ、正しい方向で頑張ってほしいと期待しています。

 日本は明治以来の百数十年の間、実質的には官僚が政策決定を牛耳ってきました。
20世紀は官僚主導の世紀だったのです。
しかし、右肩上がりはもう望めず、グローバル化や人口減少、少子高齢化といった
困難な課題ばかりと向き合わないといけない21世紀に、それはもう通用しません。
誰かが“脱官僚”を実現せざるを得ないのです。
そして、自民党にはそれが望み得ない以上、民主党に期待するしかありません。

 おそらく、鳩山政権が始動した後は、マスメディアはどんどん政権批判を強めるでしょう。
でも、重要なのは、批判のための批判ばかりを展開するのではなく、
期待を込めて叱咤激励を続けることではないでしょうか。
その意味で、これからは、民主党以上にマスメディアや国民の“民度”が問われるのかもしれません。

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/series/kishi/10055/?page=3


 

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